6月26日、衆議院本会議で、消費税増税法案が賛成多数で可決された。今後、参議院でも可決されると’14年4月から8％、’15年10月には消費税が10％になる。そこでSPA！は、今回20代独身、30代妻帯者、40代子持ちの3世帯について、消費税10％アップで生活がどう変わるかを検証。これは一大事ですぞ！ 【モデル3】40代子持ち 　ただでさえ、子供の教育費が家計を圧迫する40代。だが、「社会保障と税の一体改革」は、この子持ち40代に無情だ。ファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏は言う。 「全世代共通で厚生年金保険料、健康保険料が上がったのに加え、40代は介護保険料の負担も増えます。さらに、住民税の年少扶養控除が廃止。16歳未満の子供がいる家庭は、6月徴収分から子供1人当たり2750円の負担増です」 　単純計算で、子供2人なら、毎月5500円のコストアップ。これは痛い。加えて、この6月から「子ども手当」が「新児童手当」に変わり、子供1人当たり一律1万3000円支給から、3歳未満は1万5000円、3歳～小学生は第1子・2子が1万円（3子1万5000円）、中学生1万円に変更された（所得制限あり）。 　教育費は非課税だから関係がないが、子供を育てるとなると習いごとなどの2万円やおもちゃ代の1万円などに消費税がかかってきて、1350円ほど負担が増える。家族が多ければそれだけ食費もかかるので、モデルケースに倣うと3600円が余分にかかる。他にも衣服代が1260円アップするなどと出費がかさみがちだ。 　幼稚園児と小学生の2人の子持ちパパでメーカー勤務の、須藤誠さん（仮名・43歳）はこう嘆く。 「営業だから、どうしても交際費は減らせない。だから、自分で朝からお握りを作って昼飯代を浮かせているし、妻の小遣いだってほとんどない。これ以上は……」 　将来的に、「子供2人は中学受験させたいから、それに備えてボーナスの半分は貯金している」と言うが、それでも花輪氏は、「子供2人を私立に入れるとなると、年間250万円程度はかかる。その前の塾代だって、2人で大体月10万円、年間100万程度はかかります。塾は課税されるので、今までは10万だったものが4500円余計にかかる。このまま奥さんが専業主婦で働かない場合は、教育費破産もあり得る」と手厳しい。 　単純に課税はなくとも教育費などは子供のいない家庭と比べてもどうしても負担増になってしまう。また、課税はされないが住宅ローンなども負担には違いない。 　教育費、住宅ローンですでに家計が火の車だと、消費税が上がったせいで老後の資金も貯められない、なんて事態も起こりえるのだ。 ●須藤誠さん（仮名・43歳）の場合 ・年収 800万円 ・月々の生活費 40万円 ・住宅ローン 7万円 ・通信費 2万円 ・食費 8万円 ・光熱費 2万円 ・交通費（ガソリン代含む） 1万円 ・衣服代 2.8万円 ・交際費 3万円 ・教育費 3.5万円 ・習いごとなど 2万円 ・おもちゃ代 1万円 ・医療費 1万円 ・雑費 2.7万円 ・保険・貯金 4万円 月々／1万575円UP 年間／12万6900円UP 【花輪陽子氏】 外資系投資銀行を経て、’09年にファイナンシャルプランナーとして独立。『貯金ゼロ　借金200万円！　ダメダメOLが資産1500万円をつくるまで』（小学館刊）など著書も多数 ― ［消費税10％ライフ］完全シミュレーション【3】 ―