6月26日、衆議院本会議で、消費税増税法案が賛成多数で可決された。今後、参議院でも可決されると’14年4月から8％、’15年10月には消費税が10％になる。そこでSPA！は、今回20代独身、30代妻帯者、40代子持ちの3世帯について、消費税10％アップで生活がどう変わるかを検証。これは一大事ですぞ！ 【モデル2】30代妻帯者 　子供ができるまでは、優雅なDINKS生活を楽しむ――。そんな30代夫婦も少なくない。 　しかし……「子なし共働きは、消費意欲が旺盛なことが多いうえ、消費税増税の対象外となる子供の入学金や学校授業料の負担がないので、消費税増税の影響が大きくなる」（ファイナンシャルプランナー大倉修治氏）のである。 　サービス業勤務の田中紀彦さん（仮名・33歳）もやはり無駄遣いの多さを認める。 「そのうち子供が欲しいから貯金をしようとは思っているんですが、土日は夫婦でお笑いライブに行って約5000円、車好きだから、ついそこのコンビニに行くのにも車に乗っちゃってガソリン代は大体月に2万円。嫁はパートながら、臨床心理士の資格を持ち、カウンセラーとして働いているので、収入がなくなることはないと思うけど、雑貨好きで大量に買い込むので、5000円くらいはすぐ使っちゃうのが難点」 　このすべてに増税分を加算すると1350円分負担額が増える。こんな生活では、年間にして消費税増税分負担が10万円ぐらいまでに跳ね上がってしまう。 　メーカー勤務の市川勇人さん（仮名・35歳）の場合も、無駄遣いが顕著だ。40万円ほどのボーナスも「旅行代なんかであっという間に消えるんですよね」と言う。こうした金遣いこそ、「“キリギリスDINKS”の典型」だと、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏は指摘する。40万円の出費に10％がかかれば、4万円が税金として取られるのだからたまったものじゃない。 　また、30代妻帯者ともなると持ち家の購入を検討する世代。例えば、2000万円（税別）する家を買おうと思ったら100万円も税額が増えることになる。田中さんの場合、すでに家は購入済みとのことで、消費税アップの打撃を被らずに済んだが、人生最大の買い物になるであろう住宅購入の敷居がさらに高くなることは間違いない。 　共働きならばまだいいが、そうでない場合、今後の厚生年金保険料と健康保険料の負担増や’13年1月から25年間、所得税額に2.1％追加して天引きされることが決定している復興増税で手取りが減るところに2人分の消費支出が一律1割（5％ずつ）増すわけで、大打撃である。 　となると生活はどう変わるのか。 「まず、維持費がかかる車は本当に必要なのかどうか見直すことになるでしょう。駅近くや都心に住んでいるなら、車は所有しないほうがいい」と大倉氏が言うように、マイカーは高嶺の花になる。 　また、持ち家はさらに一層険しくなるだろう。少子高齢化が言われるが、それこそ子供を育てることが一番の贅沢にだってなりかねないのである。 ●30代妻帯者の場合 ・年収 600万円 ・月々の生活費 34万円 ・家賃 10万円 ・通信費 1.5万円 ・食費 4.5万円 ・光熱費 1万円 ・交通費（ガソリン代含む） 2万円 ・衣服代 2万円 ・交際費 6万円 ・教育費 0万円 ・医療費 1万円 ・保険・貯金 6万円 月々／7650円UP ⇒ 年間9万1800円UP 【大倉修治氏】 ’72年生まれ。立教大学社会学部卒業。大手住宅メーカー、外資系生命保険会社を経て、’07年にファイナンシャルプランナーとして独立。資産運用アドバイス、各種セミナーの講師などを手がける 【花輪陽子氏】 外資系投資銀行を経て、’09年にファイナンシャルプランナーとして独立。『貯金ゼロ　借金200万円！　ダメダメOLが資産1500万円をつくるまで』（小学館刊）など著書も多数 ― ［消費税10％ライフ］完全シミュレーション【2】 ―