日本の内需拡大こそ最大の課題
’13年も幕を開け、仕事も徐々に動き始めた。そんななか、ギリシャ金融危機、アメリカ大統領選や年末の衆議院選挙など、大きな事柄が多くあった昨年を振り返りながら、’13年の世界情勢をぐっちーさんが解説する
⇒【前編】はこちらhttps://nikkan-spa.jp/365865
◆今年はアメリカの景気回復に便乗し、日本の内需拡大を!【後編】
(現役金融マン ぐっちーさん)
さて、アメリカ。こちらは思っている以上に調子がいい。特に住宅セクターの回復は顕著で、いよいよ本物かもしれません。
オバマ大統領のしぶとい政策運営が功を奏したと言えそうです。アメリカの住宅セクターはGDPに対する影響度も大きく、雇用に与えるインパクトも大きいため、失業率が劇的に下がる可能性もある。
そして、シェールオイル開発の進展が劇的で、’20年にはアメリカは世界最大の産油国になるというのですから、これは大変な事態。アメリカが化石燃料を輸入しないとなれば膨大な貿易赤字さえも消滅する可能性が高く、これは久々の好材料。ドルが高くなる余地は十分にあります。
こうしてみると、前回書きましたように、日本は実に妙な政策を模索している気がしてなりません。今必要なことは最終需要の拡大ですが、円安を誘発し輸入原材料(特に原油)の価格上昇を誘発してみたり、消費税増税で最終需要に打撃を与えてみたり、認識が間違っているとしか思えません。あげくのはてに、日銀法改正で日銀に国債引き受けを強制する、という話まである。これでは日本は「ノーズダイブ」(nose dive:まっさかさまに飛び込む)になってしまいます。
アメリカの景気回復に便乗して、日本も内需拡大を目指さねばなりません。
【今週の数字】
アメリカの’12年11月住宅着工許可件数(’12年12月19日発表)
89万9000戸
前月と比べても3.8%の増加で、’08年7月以来、約4年半ぶりに高水準に達したという。1つの経済指標として、注目される数字でもあるので、アメリカの復調が現実のものとなる期待が持てる。
【選者】現役金融マン ぐっちーさん
ウォール街で20年生きてきたノウハウをブログに執筆し、いち早くサブプライムローン問題に警鐘を鳴らしていたアルファブロガー。金融と経済を中心としたオピニオンブログ「THE GUCCI POST」(http://guccipost.jp/)を主宰している
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― 今年はアメリカの景気回復に便乗し、日本の内需拡大を!【2】 ―
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