報道しない自由

　前回の大統領選挙以降のアメリカでは、トランプ大統領がマスコミ報道に対して発した「フェイクニュース」との言葉が流行り、現在でもトランプ大統領は何度もこの言葉を使っている。 　一方、日本においてもこの「フェイクニュース」を使う人が増えてきており、この言葉が日本でも定着してきた。 　これまで日本では、事実を歪めた報道に対しては「偏向」「歪曲」「捏造」などと呼んでいたが、それらの言葉の代わりに「フェイクニュース」と言われるようになってきた。 　このフェイクニュースとともに、現在、ネットでも使われ始めたのが「報道しない自由」という言い方だろう。 　これは、マスコミにとって都合の悪いニュースを報道しないことにより「ニュース自体をなかったこと」にするものだ。 　しかし、たとえ「報道しなかった事実」であっても、ネットによってすぐに検証されて情報が拡散されてしまうため、報道されなかった事実は容易に知られるところとなってしまう。 　このように、ネットの発達による個人の発信が「拡散やフォロー」によって力を持つことで、以前なら公にならなかったことが、すぐに万人の知るところとなる。つまり、個人が巨大マスコミを揺さぶる時代がきたともいえる。

朝日新聞が「ニュース」を決めた？

　以前であれば、大手新聞が世論をつくってきた。そして、新聞が何を使えるのかが政治や社会に大きな影響を与えてきた。 　とくに、朝日新聞の論調がテレビ報道においてもベースになってきたと言われている。朝日新聞が報じたことが「ニュース」であり、報じないことは「ニュース」とは思われなかった。 　その朝日新聞も戦前では戦争を煽った報道をすることによって、大きく部数を伸ばすことができた。新聞も営利企業であるため、商売のためには部数増を図りたいのは当然のこと。 　今では「ペンの力」を強調する朝日新聞も、実は戦後の混乱期、ＧＨＱの意に沿わない記事を載せたという理由により、発行停止命令を受けている。 　ただし、発行停止は２日間で解除となった。それからの朝日新聞が発行停止にはなっていないということは、検閲を受けないような記事を書くことになった（あるいは報道しなくなった）ということだろう。 　まさに経営（商売）を優先した結果だが、ＧＨＱの意向に沿うことは、別に朝日新聞に限らす、日本の全マスコミにもいえる話である。 　現代では、どの報道機関でも、ネットの追及を受けること可能性を踏まえる必要がある。それは、マスコミにとっては怖さであるのは間違いない。 参考：『勝つための情報学～バーチャルからリアルへ』山村明義著（扶桑社新書）