近代文明を支える下水道インフラ

「近代国家」は大量の廃棄物を吐き出し続けなければ存続し得ぬものだ。なかでも廃棄物としての「水」、すなわち「下水」は日々大量に垂れ流されている。 　そしてその処理を放置すれば瞬く間にあらゆる都市は疫病が蔓延する不衛生極まりない場所と化してしまう。 　例えば、阪神・淡路や東日本等の大震災時においては毎回、下水処理が機能不全に陥り、深刻な混乱を巻き起こした。 　被災地で不足しているのは決して食料や水や毛布だけではない。人は衣食住のみに生くるにあらず、下水処理もまた人が人であり続けるために必要不可欠なものなのだ。 　こうした度重なる経験を経て、熊本地震では食料や水のみならず用便施設の迅速なる供給にも救援者の労力が大きく投入された。 　近代化と言えばとかく近代的な建築物や精緻な機械の発展という「ポジティブ」な側面で語られることが多い。 　しかしこうした下水を含めた廃棄物の処理という「ネガティブ」な側面においても、その高度化やイノベーションが近代社会の発展において必要不可欠だ。 　こうした認識から、近代国家たらんと努力し続けた日本はこれまでに莫大な費用をかけて下水道インフラを整備し続けてきた。 　その下水道インフラのトータルの価格（資産価格）は、港湾や空港等よりも大きい85兆円（2017年度時点）。 　これは、日本のすべてのインフラ資産全体786兆円の10.4％にあたる。またこうした「ストック」（資産）を形成する「フロー」についても、おおよそ18兆円の公共投資のうちの約1割に相当する1.8兆円が下水道インフラの維持・形成に投入されている（2009年度時点）。 　つまり下水道インフラは、普段我々の目に触れることが少なくその重要性が一般世論やマスメディアで語られることは稀であったとしても、政府はその重要性を深く認識しつつ、日々粛々とその整備とメンテナンスを繰り返してきたのである。

「下水資源」イノベーション

　この下水道インフラにおいて今注目されているのが、下水を資源と見なすイノベーション、すなわち「下水資源」イノベーションである。 　先にも指摘したようにこれまで下水といえば「汚染処理」という「ネガティブなものを除去する」という側面だけが認識されがちであったところ、資源やエネルギーという「ポジティブなもの」を取り出す仕組みも議論され始めたのである。 藤井聡著『インフラ・イノベーション』（育鵬社刊より） 著者紹介。1968 年奈良県生まれ。京都大学大学院教授（都市社会工学専攻）。第2次安倍内閣で内閣官房参与（防災・減災ニューディール担当）を務めた。専門は公共政策に関わる実践的人文社会科学。著書には『コンプライアンスが日本を潰す』（扶桑社新書）、『強靭化の思想』、『プライマリー・バランス亡国論』（共に育鵬社）、『令和日本・再生計画 前内閣官房参与の救国の提言』(小学館新書)など多数。