総受給者200万人突破、支給総額3兆円超の今、 若年層も最後のセーフティネットに殺到している 【担当編集のコメント】 東日本大震災に先立つ3月2日、国家の在り方を根底から揺るがすような衝撃的データが厚生労働省から発表された。同省が取りまとめた「福祉行政報告例」によれば、昨年12月時点での生活保護受給者は199万人に上り、3月現在では200万人突破が確実な情勢。日本の社会はすでに崩壊のシナリオを辿っていると言えるだろう。 このうち、注目すべきは失業を原因とする生活保護受給世帯数の急激な伸び。’09年12月では約12万世帯にとどまっていたが、いまや25万世帯に迫る勢いなのである。しかも、その多くが30～40代の稼働年齢だというから、その病は深い。生活に困窮した人々に最低限度の生活を保障する”最後のセーフティネット”。制度の見直しが叫ばれるなか、当事者たちの思惑は？ 生活保護制度の問題とその実情を探った！