◆禁煙ファッショが日本経済をダメにする！（７） “分煙強制”が全国の自治体に波及中 神奈川県の施行を皮切りに、現在全国の自治体で禁煙・分煙条例が検討されている。そこに隠された実態とは!? 施行ありきの検討委員会で審議が続く兵庫県 　神奈川県に次いで受動喫煙防止条例の制定・施行へという急速な流れが起きているのが兵庫県だ。 「神奈川県の松沢前知事もそうでしたが、首長が嫌煙家というのは大きいです。兵庫県の井戸知事も嫌煙家で禁煙派ですから」と、兵庫県飲食業生活衛生同業組合の入江眞弘氏は言う。その知事から委嘱された15人の検討委員会選任委員の多くは医療関係で、県外の嫌煙オーソリティも含まれていた。 「民間の事業所関係では、飲食組合、旅館組合、商工会議所から各1人で、残りの委員の大半はあからさまな禁煙推進派でしたので、『この委員会は条例化ありきなのですか？』と議長に尋ねてしまったほどです。結果、今まで8回の検討委員会では、審議は平行線。極端な意見を述べる委員も多く、例えば『喫煙できる店をつくってステッカーを入り口に貼っておけば、客が選べるのでは？』と言ったら『喫煙を奨励することになるんじゃないですか？』と返してくる。それは喫煙者自体を排除する極論で、多額の税金を払ってタバコを買ってくれる人の権利をまるで考えていないということです」 　終始極論を出されてニュートラルな意見交換ができない状況にあり、「我々の業界のことをもう少し理解してほしい」と入江氏は言う。 「ちなみに条例のひな型には『一般小売店を全面禁煙に』という一文があり、それだとタバコ屋までもが禁煙にしなくてはならない。とにかく素案が粗いんです」 　まともに検討できる場くらいきちんと提供してもらいたいものだ。