「日本の農産物は安心・安全」――マスコミ報道でよく耳にする“いい話”は本当なのだろうか？ そんな“大本営発表”の裏側を徹底検証。常識だと思っていたことが、海外ではまったく違う捉えられ方をしている。甘い安全基準が不安視されているのだという。東京五輪やTPPを控え、日本の農産物は大丈夫なのか？ 　日本の耕地面積当たりの農薬使用量は、中国、韓国に次いで世界で第3位だ。農薬を大量に使うイメージのある米国の、何と約5倍。そんな“農薬大国”の農産物を輸出しようとしても、不安が募るのは当然だ。しかし“大本営化”（御用メデイア化）したマスコミはこうした基本的データすら伝えず、「日本の農産物は安心・安全」という情報を垂れ流しているのだ。 「世界第3位の農薬使用量」と「甘い農薬残留基準」は表裏一体の関係にある。大量に農薬を使っても甘い残留基準をクリア、“商品価値”を失わずに市場に流通することができるからだ。そして「農薬大国日本」の屋台骨こそ、農水省や農水族議員やJA（農協）や農薬メーカーから成る“農薬ムラ”だ。農水官僚は関連団体に天下り、農協など関連団体・企業は選挙や献金で自民党を支援するという癒着の構造。結局、甘い残留基準が温存されて農薬多消費型の農業が横行することになるのだ。 　食の安全に詳しい内海聡医師はこう明言した。 「日本の農産物の安全基準は世界最悪です。JAが使用計画を立てて売り、多く使うように農家を指導、大量に売っているからです」 　日本が農薬漬けから抜け出すためには、まずこの構造から見直さなければならない。 ※写真はイメージです 取材・文／横田 一 ― 国民を騙す［大本営発表］のリスク ―