結婚支援に乗り出す自治体が急増

結婚支援に乗り出す自治体が急増。
少子化の歯止めに婚活が一役買う


 少子化が進み、各自治体でも婚活支援に乗り出している。その先駆けとなったのが奈良県の「なら出会いセンター」。設立のきっかけは、やはり少子化対策だったという。

「4年前の時点で、奈良県の出生率は全国で下から2番目という低さで、深刻な問題と認識していました。そこでこのままではいけないと、県の主導で出会いセンターを開設したんです。結婚応援団として県内の企業を募り、イベントを開いてもらっています」(なら出会いセンター・米田喜一氏)

 参加費は3000円ほど。出会いセンターは、県からの補助金で運営している。民間企業のイベントに比べて安く、自治体が支援という安心感から、県内外問わず応募者が殺到。抽選倍率は男性が4倍、女性が2倍という人気ぶりだ。奈良県ならではの「薬師寺で写経ツアー」や「春日大社の良縁祈願ツアー」などバラエティー豊か。

「平均年齢は男性が36歳、女性が34歳くらい。’04年7月からスタートし、これまで合計900回以上開催しており、報告があっただけですでに89組のカップルが成婚に至っています。おかげさまで、最近では毎月25回以上開催し、大変ご好評をいただいております」

 応援団として協賛している企業は、ホテルや結婚式場から旅行会社・ゴルフ場など61団員。県内への波及した経済効果も見逃せないという。

 一方、都市部はどうか? 区立保育園の保育料や子供の医療費を無料にするなど、子育て支援に力を入れている東京都品川区では、昨年7月、婚活支援事業「しながわマリッジサポート」を立ち上げた。

「近年、区内の未婚率が上昇しており、子育て支援に加え結婚を支援することは少子化問題の抜本的解決策となりうると考え、セミナー・交流会を開催することになりました」(区民課・小野孝氏)

 まずは自己分析やマナーなどについて専門の講師のセミナーを受け、その後、参加者同士の懇談会となる。

「参加資格が区内在住または在勤の独身者なので、地元の話で盛り上がることが多いようです。すでに来年度に向けて、ほかの自治体から問い合わせがきているほどです」

 参加費は男女ともに5000円。女性も同額を支払って参加していることに本気度と信頼性を感じる人が多いという。

 地方・都市部にかかわらず、少子化に歯止めをかけるためにも、ますます自治体の婚活支援が増えそうだ。

― [婚活支援ビジネス]活況リポート【8】 ―




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