マイナス金利、英EU離脱、金融法改正…怒涛の変革期の中、生き残るには2択がある！ 正しい選択をしないとカモにされる今、絶対に損をしない正しい道を伝授！ 　世帯ごとに収入や預金の額は違い、住宅購入、教育資金など支出の目的もさまざま。「家計に応じた運用プランをプロに相談したい」と考えるのも一理ある。では、銀行の無料相談窓口と有料のFP（ファイナンシャル・プランナー）のどっちに相談すべきか。 「お金を正しく運用したいなら、銀行には近づかないのが鉄則です。彼らは客が得するものじゃなくて、自分たちが得するもの、特に手数料の高い商品を売ろうとしてきます。自分がお金を預けている銀行だと預金額からカードの使用状況まで丸わかりなので、カモがネギしょって行くようなものです」 　では、有料のFPが正解か？ 「金融商品と繋がっていないという前提です。『保険の窓口』なんかは保険の営業をされるだけですから。でも一番大切なのは自分で正しい知識を身につけることと同時に、いくら必要なのか正確に把握すること。運用の話では、老後資金という言葉が頻繁に出ますが、漠然と3000万円あれば安心、1億あれば盤石って話ではない。たとえ65歳に引退して95歳まで30年間生きるとすると360か月あるので360万円あれば毎月1万円取り崩せる。3600万円なら10万円です。年金等の定期収入とひと月の取り崩し可能額の範囲で暮らせるかを試算すればいい」 　老後不安をいたずらに煽る相談窓口には要注意というわけだ。 A：強いていえばFP。肝心なのは、いくら必要かを知ること ― マネーの新常識どっちが得か？ ―