現在、ネット上では「着手金無料」や「成功報酬約20％」などの謳い文句で集客を行っている弁護士事務所が多く見受けられる。そのような金額設定はどう見るべきか。 「金額設定がどこも似ているのは、弁護士が電話一本かければ、大抵の企業が支払う意思を見せるから。ですが、そのような弁護士事務所では、最低10万円以上の未払い残業代がなければ依頼を引き受けない。50万円以上の残業代があり、かつ『取れる可能性』が高い企業相手でないと厳しい」（B氏） 　なお、当然ながら残業代は大～中堅企業ほど取れる可能性が高い。一方、零細企業は残業代が150万円を超えると示談が厳しくなるそうで、倒産させてしらばっくれる会社も多いので、弁護士は受けたがらないという。 　つまり、弁護士にとって残業代請求は、簡単作業で効率よく稼げる余地があり、かつ請求できる残業代が多ければ恩の字ということになる。一方、実入りが期待できない依頼は断るか、相談・企業側への電話交渉のみの簡易な方法で済ませるのが一般的だ。では、実際は儲かっているのか、弁護士に聞いてみた。 「今までの最高額は約400万円の残業代の回収で、示談交渉で解決しました。着手金30万円と成功報酬40万円で受けたんですが、運良く相手は全額払った。業種は某地方のゼネコンです」（関西の弁護士・C氏・30代）