司法制度改革以降、日本の弁護士数は著しく増加し、弁護士余りという状況が生じた。SPA！でもたびたびその実態についてリポートしてきたが、過払い請求に続く新たなバブルに沸いているというのだ。 　安倍政権は9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した。狙いのひとつは、サービス残業や長時間労働など、日本企業の“悪習”を変えることにある。これに加えて、残業代ゼロ法案や、残業規制の強化（いわゆるサブロク協定の見直し）も進めている。 　これまで日本人が当然のように受け入れてきた「残業」が大きな転換期を迎えていることは間違いないが、この流れをチャンスとばかり、虎視眈々と狙う業界がある。それが弁護士たちだ。 　プラム綜合法律事務所の弁護士代表・梅澤康二氏は言う。 「これまで数年間、弁護士業界は過払い金請求バブルに沸いていましたが、来年の時効（10年）に伴い、ブームは去った。代わって最近多くなってきたのが残業代の請求です。参入する弁護士は増えています」