本来、上位工程のSEに費用や人材を投入すれば、マイナンバー制度はもっとスムーズに導入できた。だが、地方自治体がITベンダーに言われるまま、本当は足りていた下位工程の人材にムダなカネを注ぎ込んでしまった。結果、費用だけがかさみ、上位工程のSE不足は解消されなかったわけだ。 「家の建築にたとえれば、いわば足りなかったのは棟梁（現場監督）なのに、“大工の数が足りない”と言われてそっちにお金を払いすぎてしまったのです」 　お金はかかったのに問題が解決していないとは、なんともお粗末な結果。築地の移転に東京五輪、いよいよ不安は募る……。 ●結果 不足していたのはSEの数ではなく自治体のIT知識 【佃 均氏】 IT産業アナリスト。30年を超える専門記者の経験と知識で、IT産業の収益構造や雇用問題などの分析を行う。『東洋経済ONLINE』ほか多数のメディアでも執筆 ― あの［20XX問題］はどうなったのか？ ―