…個人型確定拠出年金／控除額27万円 　節税効果がダントツで高い、個人型確定拠出年金（愛称「iDeCo」）。月5000円から国内外の株式や債券などを運用し、その成果を60歳から年金や退職金として受け取れる制度だ。これまでは多くの会社員が加入できなかったが、今年からほぼ誰でも入れるようになり、さらにその節税効果が高いことから今もっとも注目されている。経済コラムニストの大江英樹氏もイチオシの制度が確定拠出年金だ。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1292011 「最大のメリットは、税金が安くなること。掛け金が全額所得控除されます。仮に課税所得400万円の人が1か月の上限額2万3000円を掛けると、年間掛け金額27万6000円の3割、8万4000円が所得税の還付と住民税の減額となり税負担が減るのです」 　仮に40歳から60歳まで上限いっぱい積み立てれば、20年間で168万円の税の支払いが減る計算だ。これだけでもお得なのに、運用益にも税金がかからない。 「一般的に投資信託の分配金や値上がり益には20％の税金がかかるのに対し、個人型確定拠出年金は一切かかりません。さらに、60歳以降に一時金でまとめてもらう場合は『退職所得控除』の対象になり、節税になります」 　もう一つ、運用コストの低さも魅力。一般的な投資商品に比べると、信託報酬は半分から3分の1程度の低さとなっている。 「毎月かかる口座管理手数料にばかり目が行きがちですが、実際に負担が大きいのは信託報酬です。信託報酬がどれほどかかるか、商品選びの際に注意してください」 　では、どの運営管理機関の、どんな商品を選んだらいいのか。 「オススメは、ネット証券なら楽天証券とSBI証券。大手なら野村證券、三井住友銀行、りそな銀行です。まずネット証券は、毎月かかる口座管理手数料が無料など、運営コストが極めて低い。商品の品揃えも豊富です。ただ、初心者は商品数が多いとかえって迷いますし、なかには信託報酬が高いものもあるので注意が必要です」 　その点、三井住友銀行、野村證券、りそな銀行は、日経平均などの指数に連動するインデックス型で比較的信託報酬の安い商品が揃っていて初心者には安心という。 「注意すべきは、60歳まで解約も現金化もできないこと。ただ、ついつい貯蓄を取り崩しがちな人には、老後資金を貯めやすいともいえます。教育費のかかる時期は減額したり、ライフステージに合わせて掛け金を増減できます」 　今後は年金の受給年齢が上がったり、公的年金だけでは老後資金が心もとない。だからこそ、自分で老後は賄いたい。