――メディア各社の世論調査を見ると、ここにきて「小池人気」に翳りが出てきているようにも感じるが。 野田：確かに、新聞社やテレビ局の出した数字を見るとそうですが、私たちが行っている情勢調査では、ありがたいことに小池都知事の支持率は今も70％台後半を維持しています。都議選における政党別の投票先も、都民Fが支持率3割強なのに対して、自民党は1割台。これは「聞き方」の問題が影響していて、政党別の投票先を質問する際、現有議席の多い順から自民、公明、東京改革議員団……と選択肢を示して聞いていきますが、このとき「都民F」は前から数えて5番目になる。この順番を入れ替えれば数字は変わってくるのです。私たちは順番を入れ替えながらあらゆるパターンで調査をしています。メディアの調査は一回につき百数十人から千数百人規模を対象に行われますが、私たちの情勢調査で集めるサンプル数は一回数万人。より精度の高いデータを元に分析しているつもりですし、そうでなければ、2人区に2人擁立するような選挙戦略は立てません。 ――だが、市場移転問題や五輪の費用負担問題などが長引いたことで、小池都知事に対して「決められない知事」といった批判の声も出てきている。 野田：五輪の費用負担問題にしても、都が汗をかきながら一歩一歩前に進めてきたところに、「自分たちが差配した」とアピールしたいがために、突然国が横から分け入ってくるような事態が続いています。そもそも、五輪の予算や会場の問題にしても、組織委員会には自民党都議が理事として入っているのに、自分たちが役目を果たさなかったことは棚に上げ、責任を都知事一人になすりつけている。まさに「レッテル貼り」にほからならず、選挙戦では、こうした事実を一つひとつ訴えていくつもりです。 ――自身も、アントニオ猪木参院議員の政策秘書を務めていた時期に「公金を横領した」などと『週刊新潮』（5月25日号）に書かれているが。 野田：まったくの事実無根で名誉棄損です。弁護士に依頼し、警察との間で刑事告訴の手続きを進めています。民事訴訟の提起も近々行う予定です。記事によれば約2年半前に猪木氏サイドが私を告訴したようなのですが、そもそも私のところには警察から何の音沙汰もないんですよ。私が解雇されたときも運転手を除いて全員解雇。過去、猪木氏の関連会社の役員も複数解雇されていますが、皆「使い込んだ」とい言いがかりをつけられたのです。しかも全員無実でした。ただ、3年も前の出来事が都議選前のこのタイミングで記事になるということ自体、何らかの意志が働いるとしか思えません……。実は私が猪木事務所を解雇された件は、3年前に今回報じたのと同じ『週刊新潮』が、散々取材をし尽くした結果、猪木氏サイドを批判する記事を載せているのです。同じネタで、今回はまったく逆の論調の記事を書く……。いくら、同誌が「アンチ小池」を売り物にしていても、今回の記事は無理筋ではないか。選挙の直前ですし、政治テロに等しい中傷だと思っています。 ――都議選の見通しは。 野田：私たちは政策立案能力の高い人を候補者に揃えました。当然ですが、そのほうが必ず都民の役に立つからです。これに対して、自民党の都議は議会の質問を自分でつくることさえできない。だから、都庁に丸投げして質問の原稿をつくってもらうわけですが、今度は原稿の漢字が読めない（苦笑）。「実は」を「みは」、「節目」を「せつめ」と読む。簡単な漢字の読み間違いは誰にでもありますが、都議会自民は群を抜いている。にわかには信じられないかもしれませんが、驚くほど質が低いのが実情です。都民Fの候補に立法能力を備えた人を選んだのも、議員提案条例の制定を公約に掲げたのも、こうした議会の実情が背景にあります。都議会では、過去25年で議員が提出した議案で成立まで漕ぎつけたのはたったの1本……。しかも、その1本もかつての民主党主導によるものです。長年都議会与党として君臨してきた自民党はいったい何をしていたのか？　漢字も読めない議員に、条例なんてつくれるわけないですからね。 　共産党はこの4年で16本の議案を出しはいるものの、野党の提案はすべて与党に潰されている。果たして、6月23日に戦いの火蓋が切られる都議選の争点は何になるのか？　決戦の日を待ちたい。 取材・文／日刊SPA！取材班