日本のカジノ業者が「アデルソン会長の力は絶大だ」と漏らす通り、いま審議中のカジノ実施法案から、面積の上限規制は消え去っている。そこで、法案を担当する特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の中川真次長を直撃した。 ――カジノの面積の上限規制撤廃など規制が緩くなったのは、自民党からの要望があったからですか。 中川次長：我々が与党と法案を調整する際の参考資料として提示したものを今日提示したというだけで、たしかに与党にも審査をしてもらった形で法案としています。 ――推進法の時代にはなかった面積の上限規制撤廃や、貸付可能になるなど、カジノ業者がより儲かるための規制緩和を進めたきっかけは与党との調整だったと。 中川次長：議員内閣制でやっていますから、当然、国会に政府として法案を提出する際には、提出した法案を与党がサポートしていただける法案にするのは当たり前の話です。 ――トランプ大統領の献金者の「サンズ」が日本市場に参入して、安倍首相とトランプ大統領との蜜月関係をもとに決まったという指摘を野党国会議員がしていますが。 中川次長：われわれはまったく承知していないし、そんなことはまったくコメントをする立場にありません。 ――6月12日の野党共同の会見でも、トランプ大統領の献金者のカジノ業者と安倍首相との関係の話が出ていました。 中川次長：そういうご意見があるということで、我々としては「ああ、そうなのですか」という話ですから。 ――「結果的に海外のカジノ業者が儲ける」という話は出なかったのですか。 中川次長：海外のIR業者がやるという話は決まっていません。どうなるかということを、我々がコメントをする立場にはありません。 　中川次長は「与党協議の過程で上限規制がなくなった」と話すだけで、「いつ誰がどういう理由で上限規制撤廃を求めたのか」については答えようとしなかった。アデルソン会長の要請との関連性についても聞いたが、「ノーコメント」とのことだった。 　安倍首相が“親分”であるトランプ大統領への大口献金者がより儲かるような規制緩和を進めたのではないかという疑惑が、野党各党からも出てきている。終盤国会でのカジノ実施法案の動向が注目される。 ※『週刊SPA!』7月10日発売号「カジノ法案で国富流出の危機」より 取材・文／横田一　写真／時事通信社