今年5月25日、東京都大田区議会の臨時会で不可思議な議案が可決された。 　国とURが所有する旧羽田空港の5.9haの跡地を、区費165億円を出して買い取り、それを区が使うのではなく企業に貸し出すというのだ。 　この議案に反対した少数派の一人、奈須りえ議員（フェアな民主主義）は「国やURが直接企業と契約すればいい話。なぜわざわざ区を経由するのか。いったい誰が165億円と算定したのか」と問題点を指摘する。 　この跡地をめぐって1981年、国土交通省、東京都、大田区、品川区で構成される羽田空港移転問題協議会は「土地は都が取得して、土地の利用計画は大田区の要望を配慮する」と合意。つまり、区が都から土地を無償提供されることが想定されていた。 　だが、2007年に松原忠義区政が誕生すると、区の主張は「都が跡地を取得しないなら区が」とトーンダウン。そして跡地のうちの5.9haに大田区が区費165億円を払っての購入が可決される。 　しかし、その土地は区が使うのではなく、鹿島建設を代表企業とする9社に貸与するという。しかも、鹿島グループが建設するのは、自動運転や医療、ロボットなど先端技術の企業基地や日本文化の発信基地など、大田区民の生活には直結しないものだ。 　空港跡地は2014年に国家戦略特区に指定され、国や自治体が協議を行う「羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会」（以下、委員会）が設置された。すると、この委員は国土交通省や厚生労働省の幹部などで占められ、大田区からは幸田昭一副区長が参加しただけ。 　加えて、2016年、2017年、2018年と開催された3回の会議の議事録は非公開。2016年の会議では、大田区が跡地開発の原型ともいえるプランを提出したが、それが委員会でどう話し合われたのかの形跡が一切ない。さらに奈須議員が訝しがるのが、この委員会の座長に就任したのが和泉洋人・内閣総理大臣補佐官であることだ。 「政権の中枢にいる人の座長就任では、この計画は、区ではなく官邸主導と思われてもおかしくない」（奈須議員） 　議事録はなぜ存在しないのか？　なぜ和泉補佐官が座長に就任したのか？　内閣府に文書で質問状を送ったが回答は得られなかった。