このように窓口がパンクする状況は当面続くとみられる。東京商工リサーチの友田信男情報本部長が話す。 「リーマン・ショックは金融機関を始めとした大手企業から伝播していきましたが、コロナ・ショックは中小零細企業の多い川下の小売り・サービスをまず直撃しました。この分野は非常に事業者が多いため、融資の申込件数が膨大な数にのぼっているのです。面談まで1か月待ちで、融資がおりるまではさらに2週間近くを要するとすれば、6月まで資金繰りの目途が立たない事業者も出てくるでしょう。すると、仕入れ代金の支払いが滞るなどして、卸業者などにも波及。今後、日に日に緊急融資を希望する事業者が増えていくのは間違いありません」 　マスク、トイレットペーパーなどに続いて、不足するのはカネか。事業者の苦悩は続く……。 　日本政策金融公庫によると、3月の決算期末にかけて新型コロナ対応融資の申込件数が急増。相談件数は優に10万件を超えたという。一方、商工リサーチによると、新型コロナ関連の倒産および法的整理手続きに入った企業数も3月期末にかけて急増し、計40件弱に。資金繰りの悪化により、さらに倒産件数が増加していくのは必至だ。 ＜取材・文／週刊SPA！編集部　写真／産経新聞社＞ ※週刊SPA！4月7日発売号より