政府は今年4月から、就職氷河期世代支援プランを650億円かけてスタートさせた。今後、3か年計画で「30万人の正規雇用」を目指すという。一方で、「就労」ではなく「社会参加」を目標にした「ひきこもり支援」も拡充した。 　このプランは、各都道府県と基礎自治体にプラットホームを作り、縦割りを取り払って、各部署や地域の多様な社会資源が連携して対応するのが特徴。市町村の「居場所」づくりや、家族の「相談会」「講習会」などの支援に11.5億円と倍増の予算を盛り込んでいる。 「都心と地方でもひきこもり事情は異なりますが、秋田県藤里町では11世帯に1世帯。東京都町田市でも市民の3割が『自分または家族がひきこもり』と答えたという調査結果が出ている。 　今後、コロナによって日本の全世帯の10％がひきこもり問題を抱える未来がきてもおかしくない。ひきこもり本人や家族の心情を理解できる人材を育成し、公的窓口に配置するなど、安心できる受け皿づくりを早急に取り組まなければいけない」 　コロナによって多くの課題を抱えたひきこもり問題の出口は見えそうにない。 取材・文／吉岡 俊