東京を中心に、再び感染者が急増している新型コロナウイルス。「いったい、いつまで続くんだ」と不安にかられている人も多いはずだが、リモートワークできる人と通勤しないといけない人、お給料が変わらない人と下がった人、失業無縁の大手企業社員と解雇・雇止め寸前の中小企業＆派遣社員など、格差が拡大していくことだけは確かなようだ。 「株価は未来の社会や経済の動きを先取りして動くといわれていますが、コロナショック以降、株式市場でも勝ち組と負け組が非常にはっきりした二極化相場が展開されています」と語るのは6月に発売されてから、大きな反響が寄せられている『金融のプロが教えるコロナ暴落後の必勝投資術』の著者・永野良佑さん。 「勝ち組の一番手といえるのは、コロナショック当初、さまざまな要因で批判も多かった、孫正義氏率いるソフトバンクグループ。さらに東証マザーズ市場にひしめくリモートワーク関連のIT企業やワクチン開発に期待がかかるバイオ株です。東証マザーズ市場の取引の6割はデイトレーダーなど個人投資家ですから、いまや、多くのコロナバブル長者が生まれていてもおかしくありません」 　3月のコロナ暴落当時は、「新興IT企業への過剰投資で、経営が行き詰まる可能性も…」とさんざん言われていたソフトバンクグループだが、永野さんは著書の中でその将来性を評価。「破たんするはずはない」と論じていた。 　実際、ソフトバンクグループの株価はコロナショックの3月に3000円を割り込んだあと、たった3ヵ月強で2倍以上の6000円台を回復。日経平均株価のＶ字回復にも、同社の株の急騰が寄与したともいえる。 　一方、コロナによる外出自粛やインバウンド需要消滅の影響を受け、航空・鉄道各社、観光・ホテル業、居酒屋・ファミレスなど外食産業、不動産業をはじめ、金融、商社、自動車、鉄鋼といった重厚長大産業の株価は低迷したままだ。 「著書でも詳しく論じましたが、コロナショックがもたらした一番大きな社会的な変化はリモートワークの普及で、『会社に通勤しているだけの人、会社にいて時間をつぶしているだけの人』が今後、決定的に必要とされなくなることです。実際、コロナバブルで急上昇している勝ち組銘柄は社内の経理・人事・会計システムのクラウド化やグループウェア化を進めるIT株やそれを支える半導体、電子部品メーカーの株。いわば『会社にいるだけの人を駆逐する』ことをミッションにしている企業です。『ジョブ型』と呼ばれる、業務の内容を明確化し、それを遂行させるという雇用形態について議論が盛り上がっていますが、その裏側にあるのは、可視化できない仕事をしている人は去れというメッセージなのです」 　では、勤めている会社が業績不振で「クラウド化、リモートワーク化が進むと今後、仕事がなくなるかも」という不安を抱いてる人はどうすればいいのか? 「まずは会社で働くだけでなく、リモートワークの合間でもいいので、自分が独力でどれだけのお金を生み出せるか、副業にトライするべきでしょう。コロナショックがもたらす新潮流は、『会社』という組織が解体し、ネット経由で能力ややる気のある人が集まり、『チーム』や『プロジェクト』を組んで仕事を進める分散型組織になるはず。実際、大企業にしがみついている人は、飼い殺しになっているという側面もあります。時間の切り売りによって、他人からも評価される自分の価値を見つけてほしいですね」