とりあえず「平等」にしておけば、頭を使わずにすむし、あまり手間もかからない。ただし必ずしもそれがダメだと言いたいわけではなく、良い面も当然ある。このコロナ禍でも、「平等」にしたことで功を奏したと感じたケースは確かにあった。 　それは、2020年4月20日にコロナ禍における家計支援策として閣議決定された特別定額給付金事業である。 　通常このような支援金の給付に際しては、実際の困窮者に的を絞ることを目的に所得制限が設けられるのが普通である。しかし、この特別定額給付金事業では、国民一人あたり10万円が一律に支給された。 　もちろん、コロナ禍にあるからといって、みんなが等しく困窮していたわけではない。しかし、ここで公平性を重視しようとすれば、どこの誰がどれくらいの支援を必要としているかを支給する側が把握しなければならず、実際の支給までかなりの時間を要することになりかねない。 　緊急事態宣言を全国に発令している以上、迅速な対応が急務だった国は、「全員に平等に支給」という簡素な仕組みによって、それを実現しようとしたのである。また少なくとも普段通りの生活を送れないという意味では国民は平等に不利益を被っているわけだから、「平等」であることに一応の根拠もあった。 　この給付金がかなり好意的に受け入れられた理由は、単にみんなしてお金をもらえたから、ということだけではなく、(多少の幅はあったようだが)一定の迅速性と、シンプルでわかりやすい仕組みがあったからだと思う。 　それぞれの困窮度を考えれば完全に公平ではなかったとしても、この非常事態下において重要だったのは、困っている人にきちんとお金が行き渡ることである。 　全員を対象にしたせいで金持ちまで得をしたではないかという批判の声もあったようだが、10万円という金額の価値は低所得層ほど大きいはずだ。金持ちも多少は得をしたかもしれないが、貧しい人にとってのメリットはそれよりはるかに大きいのだから、それでいいじゃないか。 　だから私は、この政策は安倍政権が残した数少ない良策だったと感じている。悪名高き「アベノマスク」に投じた260億円も、本来はこっちに使うべきだったのだ。