「菅政権下ではとりわけ、人口減少が止まらないため、東南アジアへの対外直接投資が急増するなど、国内市場の成長に見切りをつける財界の大方針にそった政策が進められてきました。 　確かに労働力人口が伸びなければ将来的に経済規模の拡大が望めず、企業は投資を躊躇してしまう。これでは需要も雇用も足りないため、国が企業の代わりに投資をすれば良いだけの話。そもそも政府が積極財政に踏み切れば、まだ需要は伸びるので問題ないのです。岸田さんは当面その姿勢を演じそうですが、長年の財政規律論者であり、消費減税する気はないし、「財政健全化の旗は堅持する」と言っています。財界の大方針に沿う政策の大枠に変更はないでしょう」 　しかし、消費税廃止や積極財政を主張すると「財源はどうする！」という反発が出やすいが、「先ほども申し上げましたが、税金は財源ではありません」と全く問題ないと話す。 「なんなら政府が発行した国債を日銀に買わせて、そのお金を財源として財政支出を行えば良いのです。日銀は政府の子会社のような関係性ですので、借金を返済できずに日本が財政破綻することはありえません。 　にもかかわらず、国と家庭のお金に対する考え方を混同して『消費税を上げて財源を捻出しろ！』『借金は返さなければいけない！』と考えている人は政治家だけでなく、経済論客であっても少なくない」 　こうした、財政赤字を拡大させることで、生産を向上させる手法は「MMT（現代貨幣理論）」と呼ばれ、欧米諸国で熱心に議論されている。 　財源に対する追求と同様、“国の借金”というフレーズも頻繁に耳にするが、「“国の借金”とメディアで喧伝されているものは、実際には“政府の債務”であり、『国民一人あたり○○万円』という理屈は誤りです」と解説する。 「詳しく言えば、高度経済成長期から現在までの民間の貯蓄不足・貯蓄超過と、政府の黒字・赤字の状況を見ると、両者は対応しており、おおざっぱな表現をすると“政府の借金（財政赤字）＝民間の貸金（貯蓄超過）”と言えます。 　これは、民間設備投資が低調になって企業が借金をしなくなった時代の帰結であり、そこを無理に政府の借金を返済しようとすると、民間貯蓄が減ることで、イコール（＝）が維持されることになります。それは、所得が減ることで貯蓄が減るということであり、大不況になることを意味します」