日本の人口減少、出生数低下が加速する一方で、影響はことさら地方の集落で深刻化。限界集落どころか無人集落すら存在する。今そこで何が起きているのか。これからどうなるのか。“超”限界集落に足を運んだ。 　総務省が’23年9月に発表した日本の人口推計は1億2445万人で、高齢化率は過去最高の29.1％。75歳以上の人口が初めて2000万人を超え、“10人に1人が80歳以上”となった。少子高齢化が進む中、人口の50％以上が65歳以上の集落＝限界集落は今や全国各地に存在する。この先、限界集落はただ消滅する日を待つのみなのか。そこに暮らす人々に話を聞いた。 　訪ねたのは人口推計66万6793人で高齢化率36.3％の高知県。山地率89％の同県は都市部からすぐに急峻な地形があり、人が住んでいるとは思えない場所にまで集落が点在している。 　まず向かった限界自治体は、人口3146人で高齢化率59.69％の大豊町。高知市から車で高速道路を30分ほど走らせると、この超高齢化の町に辿り着く。 　その中心部からさらに1時間で、大豊町の立川地区で活性化推進委員会の会長を務める吉川定雄さん（73歳）の自宅に到着した。道中には病院もなければコンビニもない。あったのはスーパー1軒と広大な自然だけだ。 「1955年の高度経済成長期以降、人が大都市圏に出ていき、林業の衰退で若者も出ていって過疎化が進んでしまった。大豊町の人口は右肩下がり」と吉川さんは肩を落とす。立川地区では1993年に小学校が廃校になると同時に、地域から子供が消えた。 「人間を含めあらゆる地球上の生物は、3つの条件がなけれれば生きていけない。それがエネルギー・食料・種。種は子供ですよね。集落に子供がいないということは消滅せざるを得ないってことです。まだすぐにはなくならないけどね」