銃器や手榴弾による企業テロを繰り返しているとされる指定暴力団工藤会（本部＝北九州市）が、警察への対抗姿勢を強めている。この背景には7月26日に成立した改正暴対法に対して暴力団側がなみなみならぬ危機感を抱いていることがある。 　そのため、すでに暴排条例や改正暴対法についての勉強会を開く暴力団幹部もいるという一方で、ロビイングも行なっているという。 　 　ジャーナリストの李策氏が言う。 「暴対法の改正案が閣議決定されたのは今年2月末です。以後、国会で成立するまで5か月もかかった。その背景には、実は暴力団関係者が自民党周辺にカネをばら撒き、活発にロビイングを行ったからだと言われています。またこの間、愛知県警と福岡県警、長野県警で、捜査員が暴力団と癒着していたり、操作情報や個人情報を漏えいをしていたとして事件化しています。福岡で銃撃された元警察官も、実は暴力団とズブズブで金銭問題をめぐる『報復』だったと月刊誌が報じている。警察に対する内通者工作や、裏切った内通者に対する報復活動は今後、ますます激化するでしょう」 　もちろん、警察も黙って見ているばかりではない。 「現在は東京・下町の警察署長ポストにあり、来年には警視庁本部で暴力団対策の捜査指揮官になる予定の警察幹部がいます。彼がＵ氏という人物について『オレがパクる』と宣言し、部下たちに捜査を急がせているといいます。Ｕ氏は、六代目山口組組長の出身母体である弘道会（本部＝名古屋市）の大物企業舎弟で、反社会的勢力の中で警察が最も警戒する『特殊知能暴力集団』（※警察は「暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人」と定義。目下、最大の警戒対象だという）に分類される人物です。弘道会は先日、恐喝容疑で逮捕・起訴された高山清司会長（山口組ナンバー２）の保釈金15億円をポンと払い、世間を驚かせた。その資金力があれば、政治家や捜査員をいくらでも買収できるし、暴対法や暴排条例に引っかからないカタギを雇って、シノギを潜行させることもできる。警察は今後いっそう、ヤクザの資金源つぶしに躍起になるでしょう」 　改正暴対法の成立を機に、警察とヤクザの最終戦争は、いよいよ幕が切って落とされようとしているのだ。 　週刊SPA！8/7発売号「警察vsヤクザ　仁義なき最終戦争」では、水面下で激化する警察と反社会勢力の攻防をリポートしている。　＜取材・文／SPA！反社取材班＞