パチンコ業界に吹きつける風を追う！ 「趣味嗜好だし、喫茶店でコーヒーを飲むのと変わらないはず。業界団体も相当額の寄付や義援金を出してるのにひどいよね……」 　そう苦々しく語るのは、パチンコ業界関係者だ。 　目下”パチンコ不要論”が過熱している。石原慎太郎都知事がパチンコ店と自動販売機を足した電力消費量は福島原発の電力供給量とほぼ同じだとし「パチンコなんてあんまり高尚な遊びと思わないが、電力を消費しているのは滑稽。社会全体で反省したほうがいいんじゃないか」と一喝した。それに呼応するように、メディアや一般市民の間からパチンコ業界に対する批判の声が噴出したのだ。 　これを受け、４月10日には、新宿で「パチンコ屋は節電に協力しろ！　緊急呼びかけ委員会」による節電を叫ぶ署名活動が行われた。計画停電で不自由な思いをしている人たちの不満が署名活動を後押した。 　そんななか、自らも被災した福島県のパチンコ店幹部が苦しい胸の内を明かしてくれた。 「外壁やドア、窓ガラスが割れたり、パチンコ台のガラスが全損したり。ウチは5店舗のうち3店舗が被災で営業できない状態です。当然、収入はガタ落ち。同業者には１億数千万円するホール制御のコンピュータがやられて廃業って店も出ています。でも食べるためには営業するしかないんです」 　さらにはこんなケースもある。 「被災地でなにやってるんだ！」という声に、節電のため外看板を消したり、店によっては一部の台を閉鎖することも。それでも負けた腹いせか、客がガラスを割ったり、台を壊すという暴挙も増えている。パチンコ台の部品が圧倒的に不足しているなか、壊れたパチンコ台の入れ替えもままならない。メーカー関係者はこう明かす。 「一番足りないのはパチンコ台の木枠。仮設住宅や復興作業が優先されるので木材の入荷が不可能で新台供給の見通しが立ちません。しかもパチンコは検定品だから代用品で台を作ることができない」 　被災地住民などからの批判を払拭しようと、一部ホールでは遊技客からパチンコ玉の寄付を募り、被災地に寄付する動きもみられた。だが、これには風営法に抵触すると警察からストップがかかった。 「お客さんの玉を募金としてＯＫしてしまうと、店が玉を直接換金しているとみなされるわけです。余り玉を集めて義援金にするのが一番わかりやすくて楽だろうと思って盛り上がったんですが、こと”換金”となると警察もナーバスでしたね」（業界関係者） 　もちろん被災地への送金をホール名義にすれば問題ないのだが、手間や時間がかかり、なにより客の善意を無駄にする。 「今はそんなこと言ってる場合じゃない。法の遵守とカネを送ることとどっちが大事なのか」と、関係者は地団駄を踏んでいる。

4月10日、新宿では前日の石原発言に呼応するように署名活動が行われ、通行人の関心を集めていた

ネット上にアップされている家電などの節電ポスター同様、 パチンコの節電ポスターが有志によって作られた 取材・撮影・文／SPA!震災被害報道班