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「30代世帯で貯金3000万円以上が1%程度」は少ない?

 総務省の「家計調査」では、2人以上世帯の平均貯蓄は1664万円――目を疑うような高水準だが、誰がお金を貯めているのか。それは、年代別に見れば一目瞭然だ。厚労省の「国民生活基礎調査」では、60代は1000万円以上の貯蓄保有世帯が4割もあり、7世帯に1世帯は3000万円を超える。「年寄りがカネを持っている」は本当だった。

 その一方で、貯蓄ゼロ世帯が急速に増えている。同じく総務省の「家計調査」では、ひと握りの「貯蓄4000万円以上」世帯が平均を引き上げる一方で、「200万円未満」が6世帯に1世帯と最も多い。貯蓄額が平均以下の世帯は全体の3分の2を占めている。

 30歳未満で最も多いのも、「貯蓄なし」だ。30代でも100万円台が最多だ。12月11日発売の週刊SPA!「30代で3000万円貯めた人の人生哲学」特集に登場した皆さんのように3000万円もある世帯は同世代で1%程度にとどまり、ぶっちぎりのリッチぶりと言えるだろう。

⇒30代の貯蓄額の割合【画像】はコチラ
http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=345132


貯金

30代の貯蓄額の割合(厚労省平成19年「国民生活調査」より

 では、SPA!世代の貯蓄は今後、年齢とともに増えていくのか? 答えは強烈にノーだ。

 1991年、日本の家計貯蓄率は16%もあり、先進国で最高水準だった。「日本人は貯めるばかりで使わない」とアメリカが批判を強め、経済摩擦のタネになったのもこの頃。

 しかし、バブル後の「失われた20年」で、貯蓄率は急速に低下し、今年は1.9%と先進国ではデンマークに次いで下から2番目に落ちた。日本人がムダ使いに目覚めたのではなく、貯蓄に回すお金がなくなってきたのだ。消費大国アメリカや派手好きとされるイタリアさえ4%も貯蓄に回すのを考えると、日本のデフレ不況の猛威が改めて実感できるだろう。

 消費税は2014年4月に8%、2015年10月に10%と連続して引き上げられることが民主・自民・公明の3党合意で決まっており、民主党が総選挙で負けても増税だけはスケジュール通りに実施される。さらに年金保険料などの値上げが加わると、再来年にも貯蓄率がマイナスに転落するのは避けられそうにない。貯蓄を増やすどころか、取り崩す世帯が急速に増えそうだ。30代受難の時代を生き延びるために、今特集に登場する貯金3000万円以上の達人を参考に生きていきたいものである。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

週刊SPA!12/18号(12/11発売)

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