「私はもう日本には戻りません」 　こう断言するのは、米国シカゴ大学の中村祐輔教授（60歳）。’12年4月に研究拠点を東京大学医科学研究所からシカゴに移した。 　中村氏が開発した「がんペプチドワクチン」は、これまでの抗がん剤のように副作用を起こさない新しいがん薬として世界中から注目を浴びている。日本国内の臨床研究では非常に悪化した肺がん患者や、難治といわれるすい臓がんの患者も回復させるなどの成果をあげている。シカゴに拠点を移したため、日本国内でがんワクチンの臨床研究に支障が起こりつつある。しかし、なぜ中村氏は遠くシカゴに行ってしまったのだろうか？ 　昨年末に上梓した著書『がんワクチン治療革命』（講談社）に、その理由が書かれている。理由の30％は「シカゴ大学に（自分の研究の）チャンスを見出したこと」。そして40％が「日本の政治家に対する無力感」。残る20％が、「日本政府がゲノム研究をサポートしないこと」だという。 　中村氏は’11年１月、政府に請われて国の『医療イノベーション推進室』室長への就任を二つ返事で引き受けた。 　がんに対する新しい薬が、21世紀になって続々と登場している。だが、ほとんどが海外の企業で見つけられたものであり、日本では、これらのがん治療薬が国内で承認されるのに数年以上遅れてしまう。新薬開発には、煩雑な手続きや膨大なデータを集めるために多大な時間を要する。がん難民を生むうえに、医薬品の輸入超過が1兆6千億円（2012年）にも達している。 「推進室の目的は、製薬や医療機器をめぐる承認の遅さや開発の遅さを関係者で改善していこうというものでした。今の日本に必要な改革なので、クビにならなければ5年くらいは頑張るつもりだったんです。ところが、室長といっても権限は与えられず、絵に描いた餅のような案を作る仕事でした。会議に参加する省庁は互いの縄張りを主張するだけで、改革は一歩も進まなかった」（中村氏） 　無力感にとらわれた中村氏は10月に野田佳彦首相（当時）に「霞ヶ関には谷間があって、もうどうにもなりません」と訴えた。すると野田首相は「そうですか。霞ヶ関に谷間ですか？　担当者に対応するように伝えます」と回答しただけで、結局は何も変わらなかったという。 　中村氏は同年末に室長を辞任。同時に米国へ渡ることを決めた。 「推進室では、ヘドロがたまったような官僚組織を相手に、無力感だけが残りました。自分の年齢を考えると、医療開発に対し前向きな米国を選択するのがベストだと思ったんです」（同） 　渡米して中村氏の研究環境はがらりと変わった。 「こちらでは、日本のように国の方針を学閥や私的偏見で歪めることはありません。大学では意味のない会議も年功序列もなく、若い研究者や病院の医師たちと議論したり、彼らにアドバイスしたりと充実した日々を送っています」（同） 　中村氏は、日本の医療再興のためには「イノベーション（革新）よりレボリューション（革命）が必要」と力説する。 「アメリカ国立衛生研究所のように、研究者のトップが医学研究へのビジョンを作り、予算権限を持つ組織が必要です。そして、公平無私に国家戦略を作成できる研究者、評価ができる研究者、若手を育てる意識の高い研究者が必要です。また、日本の教育は『人を育てる』のではなく『人を甘やかす』ものになっています。『研究は楽しいですよ』と若手を誘うのではなく、『歯を食いしばって世の中のために研究しなさい』と、研究者としての使命感を持たせる教育が必要だと思います」（同） 　2/19発売の週刊SPA！「技術＆頭脳 流出が日本を滅ぼす」では、中村氏以外にもさまざまな理由で海外に流出した日本の研究者が、日本が抱える問題を激白している。　＜文／週刊SPA！編集部＞ 【中村祐輔氏】 医学博士。’11年、内閣官房医療イノベーション推進室長に就任。辞任後にシカゴ大学医学部教授。著書に『がんワクチン治療革命』（講談社）など