◆脱法指南業者が摘発！ 関係を持つと詐欺罪の恐れも 　’13年2月に「個人事業主コンサルタント」を自称し、脱税指南を行っていた会社が摘発、代表者が逮捕された。この件に限らず、「節税コンサルタント」などと名乗る脱税指南業者は少なくないが、その実態は何かしらのコンサルティング業務を行うわけではなく、実体のない会社名義の領収書を発行するだけというのが大半だという。 「節税意識の高まりとともにあくどい業者は増えてきているので、注意が必要です」と税理士の岩松正記氏も警鐘を鳴らす。 　グレー、もしくはブラックな業者と関係を持ってしまうリスクはあまりにも大きいとのことだ。 「2月の事件のように、脱税指南業者が摘発されると、その顧客のリストが当局の手に入ります。そうすると、その違法業者とかかわりのある顧客は一網打尽に脱税がバレることになる。また、こういう輩が増えると、どうしても今後、税務署のチェックが厳しくなります。副業を行っているサラリーマンは知らず知らずのうちに違法行為を行っている場合もあるので、注意が必要です」（岩松氏） 　悪事が明らかになると、当然、重加算税や還付金に対する利子相当額の延滞税を支払うことになる。ただし、それだけで済めばむしろマシなほうであり、悪質だと判断された場合、刑事罰が課される可能性もあるという。 【岩松正記氏】 証券会社などを経験したのち税理士として独立。税の世界の裏事情にも精通している。著書に『経営のやってはいけない！』など 取材・文／「中流サラリーマンのための納税額圧縮」取材班　イラスト／サダ ― 中流サラリーマンは、納税額を圧縮せよ！【5】 ―