住宅は消費増税前に購入するのと、拡充された住宅ローン減税を受けるのとではどちらがトクなのか？ ◆現金給付や増税後の値下げも考慮しよう 　前回（https://nikkan-spa.jp/515525）紹介したように、消費税が8％になってからのほうが節税メリットは大きいことがわかる。 「試算すると、消費税を多く支払っても、住宅ローン減税による還付を受けたほうが有利になるケースがあります。1000万円や2000万円の場合には増税前のほうが有利ですが、年収510万円以下の中低所得者層向けに最大30万円を現金給付する『すまい給付金』が創設されます。それを考慮すると、ローンを組む人にとって増税後でも必ずしも負担増にはなりません」（生活マネー相談室代表でFPの八ツ井慶子氏） 　とはいえ、年間40万円の所得税を払っている人は少ない。 「実は、所得税で控除しきれない分は住民税から最大13万6500円が還付されます。つまり、所得税を26万3500円払っているような世帯であれば、住民税と合わせて満額の40万円の住宅ローン減税を受けることができます。年収が夫婦で700万円ほどあれば、満額近くになるでしょう」 　しかも、増税後には需要が冷え込み、値下げが進む可能性もある。実際、消費税率が3％から5％に引き上げられた’97年を見ると、翌年には新築マンションの単位面積当たり価格は全国すべての地域で下落した。 「家は人生で最も大きい買い物。建物部分にかかる3％のために焦って決断するのは得策ではありません。消費増税に振り回されず、よかれと思う物件をよかれと思う時期に購入することが大切です」 ⇒【表】「住宅ローン減税の拡充策」
https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=515556 【八ツ井慶子氏】 生活マネー相談室代表。CFP。家計の見直し相談センターを経て独立。宅建や日本証券アナリストの資格も保有。執筆・講演活動など多数 ― 消費増税前に家を買ってはいけない！【2】 ―