積極的な広告展開で目を引いた「いつかはゆかし」の事業会社、アブラハム・プライベートバンクが、ファンドの無登録販売を理由に業務停止処分を受けた。怪しい投資商品の被害に遭わないためにはどうすればいいのか。最近の主な投資関連事件を一覧にまとめてみたので参考にして欲しい。 ＜最近の主な投資関連事件＞ ●平成電電事件（2005年） 　26％超の高利回りを謳って「ADSLモデムオーナー」などを募集。さらに「平成電話パートナーシステム」でも10％の配当を約束し資金を集めたが、破綻。 ●近未来通信事件（2006年） 「一口約1100万円の出資金でIP電話の中継局オーナーになれば毎月80万円の収益。2～3年で元金を回収可能」と宣伝。全国紙やテレビで派手な広告を展開していた。 ●ワールドオーシャンファーム事件（2007年） 　フィリピンのエビ養殖事業に投資すると1年で倍になるという宣伝文句と、他の投資家を勧誘すると紹介料を得られる仕組みで被害が拡大。事業実体はほとんどなかった。 ●L＆G事件（2007年） 　円天と呼ばれる疑似通貨を発行し、元本保証と3か月ごとに9％（年利36％）の利息支払いを謳って約1260億円を集め、破綻。口コミで広がり3万7000人に達した。 ●オール・イン事件（2009年） 　投資関連会社オール・インが「FXで毎月20％の利益を得られる」と説明して全国で会員を勧誘、出資金などを集めた。出資金の返還などを求める訴訟は全国で起こされている。 ●安愚楽共済牧場事件（2011年） 　年3～8％の利回りを謳う和牛オーナー制度で7万人超から資金を集め、経営破綻。約4300億円に及ぶ未曽有の被害となったが、事業実体があったため詐欺には該当せず。 ●MRI事件（2013年） 　アメリカの資産運用会社MRIインターナショナルが、診療報酬債券に投資する8％の高利回りを設定した投資商品で約8700人から約1300億円を集め、消失させた。 取材・文／森田悦子 ― 怪しい投資商品を見抜く方法【3】 ―