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元通産省資源エネルギー庁幹部が告白「日本人は、悪魔に魂を売り渡してしまった」

泊原発再稼働

8月11日「北海道電力・泊原発3号機の本格運転再開を許さない」院内集会が開催された。定期検査中だった同炉は、震災直前から約5か月間「調整運転」の名でフル稼働を続け

全国各地で、原発の再稼働が問題となっている。1980年代、原発設置のための公開ヒアリングなどを担当していた通産省資源エネルギー庁幹部・高橋健二氏(仮名)にインタビュー。「原発を推進してきた側」の意見を聞いた。

――定期検査中の玄海原発2、3号機の再稼働について、国主催の住民説明会で、経産省や九州電力が再稼働賛成の意見を発言するよう働きかけていたという「やらせメール」問題が明るみに出ました。こうした原発推進のための工作は以前から行われていたのでしょうか?

高橋 当時は、反対派は公開ヒアリングをボイコットしており、内容的には「やらせ」をやる必要もないくらいの無風状態だったというのが本当のところです。かつて、通産省の主催で原発設置のための「第一次公開ヒアリング」が開催されたときは、すでに電力会社と県や市町村の間で原発設置の検討が進み、立地審査が始まって「電源三法」による地域指定が行われているということが大前提でした。もうその時点では、原発設置について県も市町村も電力会社と合意済み。巨額の「電源三法交付金」も、立地審査が始まった翌年から、国から自治体への支払いが始まっています。

<中略>

――使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄物の処分問題については、どのように考えていますか?

高橋 それらは以前から大きな課題になっていて、「原発はトイレなきマンション」と言われ続けてきました。再処理は技術的な問題も多く、個人的には疑問もあります。これは省内でもいろいろな意見があったと思いますが、再処理については当時直接的には科学技術庁の仕事でしたし、原子力委員会の方針で決まっていることに異議を挟むことはできませんでした。

放射性廃棄物の最終処分の問題は、今回の震災がなかったとしても最大の課題だと言えます。もう何十年も原発を稼働し続けて、大量の廃棄物がすでに出てきてしまった。今後、仮に脱原発の方向に向かっていくとしても、廃棄物の量が現状より爆発的に増えることはないでしょう。明日から原発をやめても、廃棄物は出続けます。何百年、何万年という廃棄物のお守りを子孫に押し付けるという点では、すでに悪魔に魂を売り飛ばしてしまったのです……。

週刊SPA!9/13発売号「元・資源エネルギー庁原子力課長の告白『日本人は、すでに悪魔に魂を売り渡した』」では、“原発を推進する側”にいた官僚が重要な証言を次々と語っている。

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