現在、「原発の危険性」を伝える活動を続ける元裁判長と、太陽光発電による農業の復活に挑む福島の人々を追った映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』がポレポレ東中野他全国の劇場で公開されています。2014年5月、福井地方裁判所裁判長として、関西電力大飯原発の運転差し止めの判決を下した樋口英明さんは、定年退官後、原発の危険性を伝える講演活動を開始しました。今回は前回に引き続き、映画で社会問題を扱うことの意義や裁判官に必要な心構えなどについて聞きました。 【原発をとめた裁判長の前回記事を読む】⇒「『なぜ、私は原発を止めたのか』元裁判長がすべての日本人に知ってほしいこと」はこちらへ ――原発訴訟のような社会的な問題を映画で扱うことについては、どのように感じていますか。 樋口英明さん（以下、樋口）：多くの人に知ってもらうという意味で非常に効果があると感じます。福島原発事故が起きた当時は盛んに報道がなされましたが、今では報道が極端に少なくなったように思います。あれほどの被害が生じたのだから､その後はきちんと対処されているはずだと多くの人は思っています。 何故なら、姉歯事件と呼ばれた耐震偽装をした会社は潰れましたし、欠陥のあるエアバックを製造していた会社も潰れました。インチキをしたら淘汰される。誰もがそういう世の中だと思っていますし、私も原発訴訟を担当するまではそう思っていました。しかし、原発だけは例外だとは誰も思わず「二度と事故を起こさないように対処しているだろう」という思い込みがあるのです。 その思い込みから皆さんに覚めてもらわなければなりませんが、私ひとりの力だけでは限界がある。多くの人に訴えかける映画の力を借りたいという思いがありました。 ――裁判長を務めていた頃、この映画のプロデューサーである河合弘之弁護士が訴訟資料として提出した映画『日本と原発』（‘14）を見たとのことでした。 樋口：2014年の高浜原発の再稼働差止めの仮処分を求める裁判を担当した時に見ました。いい映画だと思いましたが、高度な専門技術の知識に深入りして訴訟を難解にしていると感じました。退官後に河合先生に会う機会があり、そこで「難解な主張を展開する相手の土俵に乗るのではなく、原発の耐震性が高いのか、低いのかを考えて欲しい」と伝えました。 ハウスメーカーの耐震基準（3000ガルを超える）より原発の耐震基準（ほとんどが1000ガル以下）が低く設定されているのはおかしいと誰が見てもわかりますよね。そこから河合先生もシンプルに「耐震性」に着目して主張を展開するようになりました。ちなみに、住宅の耐震性は建物の躯体の耐震性を問題としますが、原発の耐震性は配電や配管の耐震性を問題とします。なぜなら、住宅では停電しても断水しても建物が壊れなければ住民の安全は保てますが、原発では運転中に停電や断水があった場合にウラン燃料が冷やせなくって過酷事故につながっていくからです。 ――裁判官は日本国憲法の中でも身分保障が規定され、独立性が保たれた存在です。しかしながら、やはり政官財に配慮しているのではないかと思われる判決も見掛けます。なぜなのでしょうか。 樋口：最高裁判所が一番政府寄り、高等裁判所が次に政府寄り、地方裁判所が一番リベラルという印象です。判決の傾向は「出世を目指しているか否か」とは関係ありません。特に最高裁判所や高等裁判所の裁判官は定年が近いこともあって下した判決のせいで左遷されることはまずありません。 ではなぜ、下された判決にそのような傾向があるかというと、裁判官をやっているうちに、ゼロから考えることをせずに、既に出た判例を元にして、現在担当している裁判の判決を書く「先例主義」を取るようになるからです。その方が、早く事件も処理できますし、何よりラクなんです。そして、それによって順調に上に行くこともできます。 ――無難に事件を処理できる人が評価されるということなのでしょうか。 樋口：そうですね。やはり裁判官にとって処理能力は不可欠です。処理が遅く、事件を溜めてしまう人は優秀とはみなされません。 合議体の3人の裁判官は事件について話しますが、それ以外で裁判官同士で事件について話すことはありません。なので、各人がどういうスタンスで判決を書いているのかはわかりません。 ただ、私の印象ですが、人格円満で、弁護士でも検事でも官僚でも成功するであろうと思われる人はやはり裁判所でも出世します。学者タイプで融通の利かない人は出世していないという印象です。 ちなみに、私が弁護士登録していないのは、原発を止める活動に専念したいからという思いもありますが、自分は裁判官しかできないタイプだからということもあります。