日本のサカナが「もう売れない」理由。イメージ低下で“北海道産ウニ”までも安売り対象に
中国との間で新たな火種が起きている。福島原発の処理水放出をめぐり、「国民の健康と食品の安全を確保する」という建前で、日本産の水産物を事実上禁輸にしたのだ。現場の混乱ぶりと中国の真意についてリポートする。
福島第一原発処理水の海洋放出計画をめぐる中国政府の対応が話題になっている。
7月上旬より、中国税関は日本から輸入されるすべての水産物を対象に放射性物質検査を実施。事実上の禁輸措置となっているのだ。
一方、香港政府のトップも処理水が放出された場合、福島など10都県からの水産物の輸入を全面禁止にすると表明した。
「水産白書」によれば、中国と香港は水産物輸出先のツートップで、輸出総額は合わせて約1627億円に達する(’22年)。
水産物輸出の4割を占める規模だけに、こうした措置が今後も続けば、大きな影響が予想される。
「事実上の全面禁輸ですよ」
そう明かすのは、中国・広東省内で複数の日本料理店を経営するNさんだ。
「ウチでは、ヒラメ、真鯛、キンキ、金目鯛など日本から冷蔵で3日以内に届くものに限って刺し身で提供していました。ところが7月8日に到着予定の商品が届いたのは、16日でした。
通関が厳格化されたことが原因で、もちろん廃棄しましたよ。今ではどこの水産会社も生鮮の中国輸出は扱わなくなっています」
中国が日本のサカナを「事実上の禁輸」に
「どこの水産会社も生鮮の中国輸出は扱わない」
『回転寿司からサカナが消える日』 “買い負け”するニッポンの食卓 |
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