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上場間近のLINE、日本に与えるインパクトはいかに?

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LINEの代表取締役、森川亮氏(AFP=時事)

 今や国民的コミュニケーションツールとなったLINE。運営会社は近々、上場予定だと各紙が報じており、2月15日にBloombergが報じたところでは、ソフトバンクがLINEの株式取得を目指して水面下で動いている他、買収提案などを受けているため新規株式公開を遅らせているという。

 上場前から早くも市場の話題が集まっているLINEだが、親会社の韓国ネイバーをめぐっては、あまりよくない評判も少なくはない。

 そんなLINEの上場で、親会社である韓国ネイバーは、今後、日本での支配力を増すのか。LINEをウォッチし続けている、辛口ブロガーでおなじみの山本一郎氏は言う。

「ネイバーは韓国の検索市場の8割を占め、ポータルサイトとして巨大である分、彼らのモラルがそのまま韓国のネット事情に反映される。それに比べ、日本ではたとえコミュニケーションツールのリーディングカンパニーになったとしても、横暴なサービスを展開すれば、速やかに代替のサービスが離反した客を確保するため、大きな問題にはならないのではないでしょうか」

 一方、LINEの役員がいまだネイバー本体の韓国人が多勢を占める状況に不安を覚える人も多いだろう。

「LINEが上場を成功させ、うまく成長を続ければ、韓国の親会社や大株主の露骨な意向が出てくる可能性は否定できない。ただ、韓国側のマネジメントチームは比較的優秀で、経営管理のスキルを伴っているように見える。ただちに事業が混乱するとは思えません」

 ただし、ビッグデータ問題ではまだまだ課題はひと波乱ありそうだと山本氏は言う。

「LINEの解析用データが韓国に渡り、一部の情報機関にそれが送られていたとしても不思議はなく、当局もとても気にしているようです。今、水面下で様々な交渉があると聞いています。実情はどうであれ、個人情報の活用に関する当局からの監視は厳しくなっていくでしょう」

 国民的メッセージツールになったからこそ、様々な説明責任が求められるのだ。

 2/25発売の週刊SPA!「日本人が知らない[LINE韓国親会社(NAVER)]の悪評」では、韓国国内で囁かれるネイバーの悪評と、懸念されるビッグデータの問題などについてさらに詳しく報じている。 <取材・文/週刊SPA!編集部>

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