←前編はこちら 　　12年3月期の企業収益予想を前提にすると、11年7月25日時点で15.4倍だ。PERの逆数が株式益利回りで、これが6.48％。 企業が利益を生み出すと、この利益は配当に回されるか、内部に留保される。一般には配当ばかりに関心が寄せられるが、内部に留保されても、これは株主に帰属する資金のため、株価との関係で言えば、配当と内部留保に本質的な差はない。これはモディリアニ・ミラー理論と呼ばれるものだ。 　株式の利回りが6.5％もあるのに対し、国債の利回りは1.3％しかない。格差が5.2％もある。株価が変動して格差が3.5％に縮まるとすると、PERが20.8倍に上昇する必要がある。日経平均株価で言えば、1万3650円にまで上昇することになる。 　日米欧の3つの不安材料さえ解消されれば、日経平均株価はこの水準まで反発してもまったくおかしくない。3つのリスクをクリアできれば大きなチャンスになる。 　また、日米のPERを単純比較して、日本のPERは15倍で適正と述べる人がいるが、これは基本を理解していない。日米で国債利回りに2％程度の格差があるのだから、株式の益利回りにも格差があって当然。慎重にチャンスを見極める必要はあると思われる。 【今週の数字】 東証1部上場企業の株式益利回り 6.48％ 株式益利回りとは一株当たり利益の株価に対する比率を示す。債券利回りとの比較で考えるべき指標だ。09年から10年にかけて企業収益が急速に悪化し、益利回りが低下したが、景気底入れで改善傾向にある 図版／ミューズグラフィック