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中国で「反日」が“商売の宣伝・販促”に利用されている!?

中国での反日商法は「ただの話題づくり」!?

太原市のショッピングセンターで繰り広げられた抗日劇。これで客が増えるの!?(写真は「網易」より)

 ’12年以降、大規模な反日デモは起きていない中国だが、近頃は“販促”に反日が利用されるケースが。

 盧溝橋事件からちょうど77年目を迎えた7月7日、河南省許昌市のマッサージ店で「中国人は割引、日本人は骨折」と書かれた日本国旗が掲げられ、話題になった。そして同7月にも、山西省太原市のショッピングモールで、八路軍が日本兵を捕縛し、連行するという客寄せのための寸劇が、それぞれの制服に身を包んだ店員によって繰り広げられた。

 人民の反日感情を利用した販促活動はネット上にも多い。広東省在住の日本人男性は話す。

「スマホに時々、『安部首相が中国に侮辱発言』『釣魚島(尖閣諸島)に日本の大船団が接近』といったデマメッセージが届くんですが、『詳細はこちら』と書かれたリンクを踏むと、たいてい通販サイトに飛ばされます(笑)」

 これらはあくまでビジネスであり、当人たちは特に主義主張を持ちあわせていないということが多いようだ。吉林省在住の日本人女性も体験談をこう話す。

「馴染みの食堂に行ったら『日本人お断り』の張り紙をしていた。しかし、出てきた店主は私を見つけると、『ただの話題作りだから気にしないでくれ』と申し訳なさそうに招き入れてくれ、一品サービスしてくれました……」

 反日を利用した宣伝・販促について、中国在住のフリーライター・吉井透氏はこう話す。

「反日を宣言すると、地元メディアが面白がって取り上げるので広告費が節約できます。でも、さすがに最近ではネット上でも『抗日を騙って金儲けとはけしからん』という批判にさらされることも少なくなく、一長一短でしょう」

 中国人の愛国心も一筋縄ではいかないようだが……。

※週刊SPA!8/5発売号では「[反日・嫌中・憎韓]ビジネスの正体」と題し、日中韓3国で繰り広げられている「愛国ビジネス」の仕組みを探っている。

<取材・文/週刊SPA!編集部>

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