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安保法制を廃止するための「野党共闘」は実現するのか?

 共産党が安保法制を廃止するため「国民連合政府」として来年夏の参院選での野党共闘を呼びかけている。これまでバラバラだった野党はまとまるのか? 選挙制度に詳しい、北九州市立大学非常勤講師の足立力也氏に聞いた。

「与野党が逆転するか否かは、全国の選挙区で1人のみの候補者が当選する1人区でどれだけ勝てるかが大きい。3人区も自民、民主の候補が1・2位として、3人目にどの党の候補が当選するか、という点で重要です。だから野党共闘が実現すれば、与野党逆転は有り得ることです。問題は、野党がまとまるかですが、政党のトップが決めるだけでなく、むしろボトムアップ、つまり各選挙区の有権者や、実際に選挙での現場で動く県議や市議、町議などが野党共闘のためにどれだけ本気で動いていくかということがカギになります」

参院選での野党共闘を呼びかけている「国民連合政府」

共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛け、9月25日には民主党の岡田代表と会談。だが、岡田代表は連立前提の協力には慎重な姿勢を示した

 政治に民意を反映するという点では、「現在の小選挙区制と比例代表制の並立も見直すべき」と足立氏は語る。

「世論調査でも否定的な意見が大多数を占めた安保法制を安倍政権がゴリ押しできたのは、自民党が国会で圧倒的な議席数を持つからですが、それは野党のふがいなさだけによるのでなく、選挙制度自体の問題でもあります。昨年12月の総選挙でも、棄権者を含む絶対得票率で見れば、自民党が得た得票数は小選挙区制で24%にすぎません。

 それなのに、議席の7割が自民党で占められたというのは、まさに小選挙区制度の弊害そのものです。国際的に見れば、すでに’80年代から小選挙区制度は民意を反映しない制度として廃止、あるいは縮小されてきました。野党連合も含め、今、日本の政治に問われているのは、SEALDsなどの若者たちが繰り返し叫んだ、『民主主義ってなんだ?』ということなのでしょう」

取材・文/志葉玲 横田一 写真/時事通信社 産経新聞社 AFP=時事
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