昨年12月、仮想通貨に投資する人々の間に衝撃が走った。国税庁が仮想通貨による利益は「雑所得」とすると発表したからだ。確定申告の期限が目前に迫るなか、一部の投資家は税金についてどう考えているのか？ 　昨年末より乱高下を繰り返している仮想通貨市場だが、ビットコインだけを見ても1年間で約10～20倍に。限られた元手から「億り人」となった投資家も少なくない。 　しかしここに来て、政府は仮想通貨取引で多額の売却益を得た投資家に対する徴税に乗り出した。『朝日新聞』（1月1日付）によると、国税庁は仮想通貨取引で数千万～数億円の売却益を得た投資家らを洗い出し、今年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめるというのだ。 　昨年12月に国税庁は、それまで明確にされていなかった仮想通貨取引による利益の所得区分について「雑所得に当たる」との見解を発表。20万円を超える利益がある場合は確定申告が必要となり、給与所得などと合わせた総合課税で最大で55％（住民税を含む）となる累進課税が適用される。 　株式と違い、他の金融所得との損益通算はできないことも明らかになった。 　昨年末、ビットコインで3000万円の利益確定をしたF氏（32歳）。1月にビットコインを再度購入したが、数日後に半値近くまで下がって損切り。資産は1500万円になってしまった。しかし、昨年の税金は3000万円に対してかかるのだ。 「現金は100万円もないし、ビットコインで保有してる1500万円も目減りしている。税理士に相談したら1000万円以上、税金を取られるみたいなんです……」