◆禁煙ファッショが日本経済をダメにする！（８） “分煙強制”が全国の自治体に波及中 神奈川県の施行を皮切りに、現在全国の自治体で禁煙・分煙条例が検討されている。そこに隠された実態とは!? 千葉、愛知、奈良、大阪……各地で条例化が静かに動きだす 　ほかの地方自治体の動きはどうなっているのか？　全国飲食業生活衛生同業組合連合会（以下、全飲連）の小城哲郎氏に話を聞いた。 「検討委員会をつくろうとしているのが愛知県、奈良県、大阪府などです。市町村レベルだと静岡県の一部や広島県の一部でも動きは見られますが、特に激しいのが千葉県流山市です。市長がかなりの嫌煙家らしく、タウンミーティングを行ったりパブリックコメントを募集するまでに至っているので、兵庫県レベルと言っていいでしょう。なお、その流山市を抱える千葉県は検討委員会がすでにあるので兵庫県に次ぐ県と言えるのかもしれませんが、我々には詳しいことがわからないんですよ。飲食組合はなぜか選任委員として知事の委嘱を受けてませんからね」 　禁煙反対一辺倒なので煙たがられているということなのか？ 「それも委員会メンバーに選ばれていない現状では、実際のところは不明でして。ただ、いきなりの全面禁煙は経済的損失が大きすぎるので反対ですが、分煙ならばコストがかかってもとりあえずやるしかないというのが世論に鑑みた全飲連の総意です。いま受動喫煙防止対策として店頭に貼るステッカーを作っています。禁煙店、分煙店、喫煙店などを掲げるステッカーです。昨年、10万枚作成して組合員に配りました。ちなみに行政も同様のものを作っているのですが、なぜか喫煙可を示すものだけないんですよね」 　なぜ行政は、かたくなに「喫煙店」を認めないのだろうか？