今月7日、全国を駆け回った「京都市財政破綻?」というニュース。京都市は企業の破産にあたる「財政再生団体」に2028年度にも転落する恐れがあるとして、21～25年度の5年間で計約1600億円の収支改善に取り組む行財政改革案を公表した。 　改革案の内訳は、全職員対象の給与カットや職員数削減で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円などとされている。 　かつては外国人観光客で溢れていた京都市だが、2019年度決算の「将来負担比率」(将来見込まれる借金などの負担の重さ)は191.1％で、全20政令指定都市の中でワースト1位となった。 　財政破綻というショッキングなニュースに市民は今、何を思うのか?　現地で話を聞いてみた。 　6月下旬、再度延長された9都道府県に発令されている緊急事態宣言の解除の発表から一夜明けたこの日。京都・四条通りでは観光客と見られる人出がわずかに戻り、鴨川沿いには京都の夏の風物詩である川床が設置され名物である等間隔に座るカップルも姿を現した。 　まず、話を聞いたのは市内の観光業に従事する女性。今回の報道について「市民は特に驚いていない」と話す女性だが……。 「京都市が財政破綻するかもというのは、かなり前から京都市民の間で噂されていた話ですよ。でも、今回の報道は市長が行政改革案を言うているだけで言うほど何もしていていないのでは?というのが本音です。京都府と京都市の二重行政は前々から感じていたし、使えない市職員に給与を払いすぎなんですよ。無駄な施設も多いし、老人のバスの割引とかよく分からないところに税金を使いすぎと思います。 　それに、市民からではなく観光客からお金をとれる政策を考えてほしいです。京都が本当にブランド化しているのならできるはずなのではと。かつて、橋下徹さんが大阪の財政を改善させたように抜本的なところから見直しをしないといけないと思いますね」 　しかし、女性がいう観光資源はコロナ禍で観光客が激減し大赤字となっている。これでは観光客からお金を取ることは難しい。門川大作京都市長は昨年、「京都は観光都市ではない」と発言し物議を醸した。 　観光客が激減したことで「観光都市じゃなかったんだから、観光客が減ってよかったんじゃないか」と揶揄する声もネット上では聞かれる。 　市民からではなく、観光客から金を搾り取るというのは、なんとも乱暴な言い分ではないだろうか。