今年秋に開催される5年に一度の中国共産党大会で、次期指導部が決定されるのを前に、党内では派閥争いが激化している。 2月、重慶市副市長で公安局長だった王立軍が成都市内の米領事館に亡命を求めて駆け込むも、米側にこれを拒絶されて党に拘束される。すると、その責任を取らされる形で、次期最高指導部入りが確実視されていた重慶市トップの薄熙来が更迭されたのだ。一連の騒動は、中国共産党内の対立派閥の権謀術数によるものとされている。 　そんな党上層部の派閥争いに、意外にも戦々恐々としているのが、風俗業界だという……。 　中国有数の風俗街を擁する広東省東莞市在住の日本人は、こう証言する。 「中国では売春は死刑もありえる重罪です。それなのに中国で売春が盛んなのは、売春業者との癒着の元に、当局に黙認されているから。多くの置屋や性的サービスを提供するサウナ店のバックには、地元政府や公安の幹部がついています。しかし、党上層部の派閥争いの成り行きによっては、地方政府のパワーバランスが一新される可能性もある。そうなれば、売春業者と当局の癒着構造も崩れ、昨日まで安全といわれていた店が、突然摘発されることもありえる。実際、売春の一斉摘発は、当局の人事異動の直後に行われることが多い。地元の風俗好きは、常に公安や地方政府の人事情報には注目していますよ」 　ちなみに現在の広東省トップの汪洋は、今回、失脚した薄煕来が就任する前に重慶市トップを務めており、薄煕来失脚に大きく貢献したという。そういう事情から、薄煕来に近い役人による広東省での巻き返し工作が勃発するという見方もある。その「発火点」が東莞市になる可能性も高いと前出の日本人は言う。 　中国では、売春摘発は見せしめのために摘発の現場写真がメディアに渡されることも多い。写真(https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=183162)のように、すんでのところで検挙を逃れることができた買春客もいるが、これほどの芸当ができないなら、しばらくは危うきに近づくべきでないのかもしれない。 【取材・文・写真／ドラゴンガジェット編集部】 ガジェット好きのライターや編集者、中国在住のジャーナリストが中心メンバーとなり、2012年1月から活動を開始。東京と深セン、広州を拠点に、最新の話題をお届けする。