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飲食店開業を目指している人が「銀行の審査に落ちたのに“お金を借りられる裏技”」

 皆さん、こんにちは。株式会社経営サポートプラスアルファホールディングスの石堂雄太と申します。法人設立のサポートから経営に欠かすことができない税務や会計などを中心に起業家、経営者の助けとなるサービスをグループ会社である税理士法人経営サポートプラスアルファで提供しています。
石堂雄太氏

株式会社サポートプラスアルファホールディングス グループ代表の石堂雄太氏

 日刊SPA!では「個人が起業するためのコツ」をお伝えできればと思っております。連載第3回となる今回は「飲食店起業の融資を成功させる方法」を解説します。

個人が飲食店を起業するうえで、もっとも重要な「お金」のハードル

飲食店

写真はイメージです(以下同)

 個人での起業を考えた際、「飲食店をやりたい」という希望を抱く人は、意外と少なくありません。ただ、ゼロから始める場合、大きなハードルとなるのが「お金」の問題です。飲食店を始めるには、設備投資などを始め、だいたい1000万円近い初期費用がかかるので、それを全額自分で用意するのは至難の業です。  それゆえ、多くの人は銀行や公庫をはじめとする金融機関からの融資を受けるわけですが、銀行や公庫も誰にでもお金を貸してくれるわけではありません。では、銀行や公庫はどのようなポイントで融資を決めているのでしょうか。  その最大のポイントは「自己資金」です。

自己資金が最低100~200万円は必要!

 銀行や公庫で融資を受ける場合、最大で自己資金の10倍まで借りることができます。ただ、それはあくまで制度上の規定であって、最大10倍の金額を融資してもらうのは非常に困難です。多くの場合は借りられても自己資金の3倍まで。だから、自己資金が少ないと、 仮に審査が通っても借りられる金額は大きいものにはなりません。  なお、私が飲食店起業のご相談を受けた場合、「自己資金は最低100~200万円はご用意ください」とアドバイスしています。なぜかというと、自己資金は金融機関側からすれば、その人の決意の表れでもあるからです。  あまりにも自己資金が少ない人は、「お金を貯める才能がない」「計画性がない」「本気で事業に向き合う気がない」とみなされ、「そんな人が事業をやってもうまくいかないだろう」 と判断されてしまいます。金融機関側から「この人はやる気がある人だ」とみなされるためにも、最低100~200万円は自己資金を用意する必要があるのです。
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銀行や公庫からの融資が下りなくても、お金を借りる裏技
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1985年生まれ。株式会社経営サポートプラスアルファホールディングス グループ代表。企業経営者にプラスアルファとなる価値を提供するために税理士法人、行政書士法人などを含む6社以上のグループ会社を経営している。法人化相談から会社設立のサポート、顧問税理士サービスとして税金、会計のサポートを行い、資金調達の一貫として内装工事リース株式会社の運営も行っている。

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