一般市民が各自治体の議会や議員に陳情するのとは別に、地方自治体が陳情団を国会議員や中央省庁に派遣する形の陳情もあるが、「従来のシステムだと、たびたび大名行列のような陳情団と面会し、それらの陳情処理に忙殺されて、本来業務が滞ってしまっていた」と語るのは糸川正晃衆議院議員。 　そこで、昨年10月に民主党が設置したのが陳情要請対策本部。糸川議員が副本部長兼事務局長を務める同本部の役割とは？ 「地方自治体や地方団体などからの陳情を受け付け、内閣と折衝する役割を一括して担当する機関です。陳情が採択されるまでの流れに透明性と公平性があり、利権などに関係なく本当に重要性の高い陳情を優先してスピーディに進められるようになりました」 　同本部設置からわずか3か月弱で約5000件もの陳情に対応してきたとか。やはり多いのは交通や農業関連で、道路や新幹線整備の陳情や、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の推進派、反対派それぞれからの陳情がある。 「内閣に話を通す前に必ずこの本部を通すので、族議員でも直接内閣に働きかけができず、権力が集中しないような構造になっているんです。それはつまり一年生議員が受けた陳情であっても、公平に内容で判断できるようになったということでもあります。また地方の団体や個人でも、たとえ市議会議員や国会議員に知り合いがいなくても、誰でも陳情しやすくなったというのがメリットですね」 ― 「陳情したらこうなった！」(驚)報告【9】 ―