5年先まで生き残れる会社と、生き残れない会社の違いとは、一体何なのだろうか。ダメになりやすい会社の共通点を、産業構造、企業風土、財務状況などの観点から探っていく。 ◆中身がダメでも消えない会社とは？ 　不公平な話だが、『5年以内に消える会社』チェックリストにほとんどチェックが入りそうなほど中身がダメな会社でも、消えずに生き残りやすい業界というものが存在する。 　その筆頭は「銀行」だ。 「日本の銀行は2周遅れで世界の銀行と肩を並べるくらいの利益を出しています。儲けの手段は＜国債を買う＞と＜高齢者に投資信託を売りつける＞の2つ。前者については、彼らは日本の財政破綻のリスクを取っているわけです。財政破綻が起きなければ儲かり続ける。財政破綻が起きたらおしまいだけど銀行が直接損失をかぶるわけじゃない。いわば将来の損失を日本国民に押し付けて自分たちは儲けるというビジネスで、すごく不健全だけど100％の勝ち戦。これのおかげで銀行はあと10年は安泰でしょう」（投資ブロガーの藤沢数希氏） 　事業再生のスペシャリスト島出純次氏は「先行者利得」の優位性を強調する。 「例えば、自販機って一度置くとひっくり返すのにもお金がかかるので、先に置いたもの勝ちなんです。ほかにもニッチな香料・嗜好品や人気の海外ブランドの販売権を早期に押さえたりした会社は、極端に言えば過去の一人の功績で今の数百人も食えたりする。先行者利得が効くビジネスをやっていると、他社が競争する気力も資金力もなくなるほどに有利なんです」 　生命保険のように「お上に守られている業界」も強い。 「金融庁の指導の下、財務健全性を守りつつ皆が儲かるように統制されているので、強力な外資がやってこようがネット生保が参入しようが、既存の生保は変わらず安泰です」（島出氏） 　その他、新規参入がない「（都市部の）鉄道」、商品が値崩れしない「製薬」（薬の価格改定は年1回）などが、ダメな会社でも生き残りやすい業界として挙げられるだろう。 ― ［5年以内に消える会社］の判断基準【6】 ―