海外在住ジャーナリストは見た！ 北京編 日本が大震災に見舞われた3月11日当日、中国では国会に相当する「両会」(全国人民代表大会・全国政治協商会議)が開催されていた。国の政策動向を決定する大変重要な会議であり、開催期間中、国内メディアは両会報道ラッシュとなる。それが震災直後から、地震と原発事故に取って代わられた。翌朝、各新聞のトップは地震報道一色となり、数ページにわたるカラー特集が数日にわたって組まれた。 中央テレビのニュースチャンネルは地震報道チャンネルと化した。24時間態勢でNHKを同時通訳して放映したほか、被災地に飛んだ記者の現地リポートや専門家ゲストによる原発事故の解説を展開。放射能漏れについては、自国が「原発推進国」ということもあり、批判は控えめ、事実報道と状況説明が中心だったが、ネットを中心に、さまざまな憶測やデマも飛んだ。 塩が放射能予防に効果があるとされ、一時、大量の買い占めが行われたのは周知のところ。その後、浙江省の男性が塩を大量に摂取し死亡したというニュースまで伝えられたが、実は「デマ」だったと訂正報道される混乱ぶりだった。 それにしても、国の宣伝機関である中国メディアが、政府にとって重要な年一度の会議の報道まで「後回し」にし、海外ニュースをこれほど大々的かつ自由に伝えるというのは異例のことだ。日本の大震災が中国に与えた激震ぶりを窺い知ると同時に、言論不自由国家のメディアにも変化の一端があることを垣間見るようである。

政府の傘下機関より発行される、中国的なジャーナリズム雑誌。被災地の現地ルポや原発の状況解説などが大半で、バッシングや過激な論調はナシ。ついでにエロ記事もいっさいナシ

北京の老舗夕刊紙『北京晩報』。「エロのない東スポ」的な目線で、庶民好みの社会ネタが満載。3月12日付けは日本の地震がトップニュースとなった。タイトルは「強震と津波が日本を襲う」

50ページ以上もの分厚さが売り物の北京のインテリ向け新聞。異例にも、翌日から連日大特集を組んで日本の地震を報道。天気予報欄には中国各地の放射線量も掲載。値は常に「正常値」だ 震災報道[アテになるメディア]判定会議- 【４】