衆院選を自民党が圧勝し、安倍政権の誕生を誰よりも喜んでいるのは、暴力団なのかもしれない。“反社”とレッテルを貼られている人々の声を聞くと、そんな感想を抱かずにはいられない。 　関西圏に根を張る広域指定暴力団幹部の証言はあまりに生々しい。 「現職の三重県知事が暴排条例で指名停止の建設業者から顧問料を月30万円もらっていたことが報じられたでしょ。この県知事は’09年の衆院選で落選した後に、’11年の県知事選で返り咲いた。要は浪人の期間、暴力団系企業に面倒を見てもらっていたワケ。でも、こんなのは氷山の一角。民主党に政権を奪われていた間、ヤクザの世話になっていた自民党議員はほかにもいて、これからは“恩返し”に励まざるを得ない」 　政策一つで、反社勢力には大きな利権が生まれる。例えば、’06年に成立した貸金業法改正では、総量規制で既存の消費者金融から借金できなくなった人たちが急増。結果、闇金業者を跋扈させる下地を作ったのは言うまでもない。 　大きく日本の舵を切ろうとしている安倍政権。だが、その政策には反社勢力が虎視眈々と商機を窺っているのも事実だ。彼らはどう動くのか、政策ごとに見ていこう。 ◆公共事業拡大で200兆円を巡る仁義なき戦い 　自民党は「10年間で20兆円規模」の公共事業拡大の方針を掲げている。事実、年明けの通常国会では10兆円の補正予算を組む動きを見せ、「コンクリートから人へ」のスローガンを掲げ、公共事業を削ってきた前政権から180度舵を切った格好だ。 　この公共事業拡大を手放しで喜ぶのは、“土建系反社”の面々。公共事業の担い手である建設業界と暴力団はいまだ密接に繋がっており、自民党政権ではこの蜜月関係が復活すると見られている。 「公共事業を脱ヤクザでやるのは不可能だろうね。安く多くの人間を集められるのは、俺らだけ。民主党政権では仕事もない、銀行もカネを貸してくれない、でも入札権を失わないためだけに赤字覚悟で仕事を続けて我慢してきた。ようやく報われますよ」（“土建系反社”組織幹部・A） 　中でも、とりわけ大きな予算が組まれると期待されるのが、東北の復興関連。Aによると、すでに東北地方では大物議員が間を取り持つ形で、大型公共事業計画に裏の人間が関与しているという。 「例えば、大津波に備えて高い防潮堤を作ることになれば、大量のコンクリートが必要となり、生コン業者が潤う。下請け業者の多くは、俺らの関連企業だからね。結果、大きな利益を得られるはず。よく誤解されるけど、俺らは利益だけ得て適当な仕事をするわけじゃない。安倍政権がやるべきことに予算を割いてくれれば、ちゃんと仕事しますよ」 　とはいえ、復興を旗印とする公共事業の現場で反社勢力を潤わせるのは由々しき事態。しかし、もはや動き出した彼らを止めることはできず、「“仁義なき戦い”はすでに始まっている」とAは話す。 「復興関連の公共事業で言えば、今も除染作業は名古屋（弘道会）を通さないと、仕事を受けられないことになっている。政治家、ヤクザ、銀行までがそう動いているから仕方がない。ほかの組織はおこぼれをもらったり、利権の隙き間を狙ったりして必死でやっている。これが現実」（同） 　まるで昭和に戻ったかのような光景だが、大規模な公共事業が行なわれれば、この状況は加速するにちがいない。 　1/8発売の週刊SPA！「安倍政権に反社勢力が大喜び」では、この他にも社会保障問題や原発、TPPなどを巡る反社勢力の「思惑」をリポートしている。　＜文／週刊SPA！シノギ取材班　写真／時事通信社＞