「ブランド物がほしい！できれば安く」そんな需要につけこんだ詐欺やブランド模倣品は昔から問題視されているが、現在でも横行している。消費者庁が2011年11月に開設した「消費者庁越境消費者センター（CCJ）」に寄せられた2535件の相談のうち、838件が模倣品に関する相談だったという（2013年1月末時点）。 　これらの結果をうけて、消費者庁が「模倣品の販売が確認された海外ウェブサイト」を2013年2月に公表を始めたことをご存知だろうか？ 消費者庁担当者によると「現在閉鎖されているサイトもありますが、掲載後も変わらず営業しているサイトもあります。模倣品が確認されたサイト以外にも、税関で日本国内への輸入が止められたサイトを『強く疑われる』として紹介しています」とのこと。 　実際アクセスしてみると、ポール・スミス、モンクレールなどの人気ブランドを扱っていた。全て日本語表記で、一見普通の国内サイトにみえる。これらを見抜く方法はあるのだろうか？ 同担当者に詳しく話を聞いた。 ◆模倣品を販売するウェブサイトを見抜く4つのチェックポイント 1.正確な運営情報が記載されていない 「運営情報はページ下部などにある『会社概要』や『運営会社』から確認できます。住所が番地まで書いていないことも多く、電話番号は記載がない場合もあります」（同）大手の通販サイトの会社概要と見比べると分かりやすいだろう。プライバシーマークの取得の有無なども一つの基準になりそうだ。 2.支払方法が銀行振込のみ（クレジットカードは利用不可） 「クレジットカードは、決済後にカード会社から入金があるまでにタイムラグがあります。運営会社は、入金される前に購入者が不審に思って決済を取り消されたり、当局が動いたりした場合に現金を取り逃がすことを避けるために銀行決済のみにしているそうです」（同）また、銀行振込の場合は返金が極めて困難のため、購入者も泣き寝入りするしかないという。 3.正規販売店の販売価格よりも極端に値引きされている 「ブランド品は質入れでも6割程度の額で引き取られているそうです。あまりに大幅な値下げがおこなわれている場合は、真正品であるかどうかの判断には気をつけましょう」（同）アウトレットなどでは、新モデルが出たあとの旧製品やB級品などが安くなっている場合が多い。安いことにはワケがあるのだ。特定商品に限らず全商品が20〜50％OFFになっている場合は、そのワケを検証する必要がありそうだ。 4.日本語の表現が不自然である 「日本語を話す人であれば、違和感に気付きますよね。機械翻訳をそのまま使っているのでしょう」（同）たとえば、ダウンジャケットなどを扱うフランスのブランド「モンクレール」を扱う通販サイトには、下記の様なブランド説明文が掲載されていた。 “50年前、二つのスキー用品製造者がある大スキーファーに出会った、三人揃って、極地で登山とスキーの寒さに耐えるモンクレール ダウンを設計しました。” 　他にも、サイト内の文章を読んでいくと、誤字脱字の多さや「てにをは」の違和感が目立っていた。 　近年では、Amazonや楽天をはじめ、ネットでの買い物が当たり前になりつつある。様々な通販サイトが登場するなか、悪質業者によるウェブサイトも日々誕生している。ネットショッピングをおこなう際は、これらのチェックポイントに気をつけよう。 ●消費者庁越境消費者センター（CCJ） http://www.cb-ccj.caa.go.jp/ ＜取材・文／林健太＞