沖縄県、辺野古では現在、基地移設に反対する住民が連日座り込みを続けているが、沖縄経済は、もはや基地に依存してないとのデータがあるのをご存知だろうか？ 「現在、沖縄経済の基地依存率は約5％。’72年の沖縄返還時と比べると3分の1です」（沖縄国際大学経済学部・宮城和宏教授） 　一方、同時期の観光業の県経済におけるシェアは倍近く、額面では12.4倍伸びた。基地はむしろ、沖縄経済発展の阻害要因になっている。仲井眞前知事時代、沖縄県は“基地返還の経済効果は、基地がもたらす効果の2倍以上”という試算を発表（※資料参照）。また、「沖縄は基地があることで国からおカネをもらっている印象がありますが、それは偏見です。経済指標が低く基地のない他県と比べても、国からの交付金は特段多いわけではない。それなのに基地だけはある。そのことが問題なんです」（同）。 ⇒【資料】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=783884 　結局、「基地問題は、単なる経済問題の範疇を超え、“構造的差別”の象徴、人権問題、あるいは“植民地主義”の問題」だと宮城教授は指摘する。多くの識者は、「薩摩の侵攻（1609年）に始まり、明治の“琉球処分”（琉球王国の滅亡／1879年）、沖縄戦（1945年）、本土復帰（1972年）という歴史の流れの中に、今の沖縄がある」と認識する。本土側がそれを忘れれば、沖縄と日本の心は一層離れていくだろう。　＜取材・文・撮影／足立力也＞ ※1/20発売の週刊SPA！では、「日本人が知らない［沖縄自立］という潮流」という特集を掲載している。