2017年は2869万人、訪日客消費額は4.4兆円

　日本を訪れる外国人は、ここ５年ほど過去最多を更新中であり、昨年の2017（平成29）年は2869万人となった。 　ちなみに、2011（平成23）年は東日本大震災の影響で622万人と落ち込んだが、翌2012年には836万人と回復、その後は、上記のグラフの通り急上昇中であり、2012年と2017年を比較すると3.4倍強の大幅増である。また、2017年の訪日客消費額は実に4.4兆円となっている。 　この背景には、小泉政権のもと2003（平成15）年4月から始まった「ビジット・ジャパン」のキャンペーン、また2007年の観光立国推進基本法の施行による国土交通省や観光庁の長年の努力が実り、さらに2012年末に発足した第2次安倍政権のアベノミクスによる円安が効果を発揮したことなどがある。 　より具体的には、アジア圏の観光客向けのビザの発給要件の緩和、また日本とアジア各国を結ぶ格安航空会社（ＬＣＣ）やクルーズ船の便数が増えたことが主な要因となっている。 　2017年に訪日した主要な20の国と地域の人々をエリア別に見た場合、距離が近い東アジアエリアが断トツで、中国（736万人）、韓国（714万人）、台湾（456万人）、香港（223万人）の小計2129万人（全体の74.2％）である。ロシアを含めた欧米エリアはアメリカ（138万人）を筆頭に小計325万人（同11.3％）、東南アジアはタイ（98万人）を筆頭に小計305万（同10.6％）となっており、各エリアともリピータが増えている。（20か国を除いた国・地域の人々の小計は110万人で全体の3.8％）

2020年は4000万人、訪日客消費額は倍増の8兆円の目標は実現可能か

　政府はこの勢いを受け、2020年には東京五輪の開催を追い風にして訪日外国人数を4000万人、訪日客消費額を現状から倍増の8兆円とする目標を掲げているが、瞬間風速的にその数字を達成できたとしても、その後が落ち込んでしまっては意味がない。 　円安やビザの発給要件の緩和などは促進要因ではあるが、主因ではない。訪日外国人が急増中の主因は、この連載の2回目で紹介する「日本に対する関心の高まり」であり、これに応える施策が必要となる。 　とりわけ欧米エリアの訪日客の現状325万人を、どう伸ばしていくがポイントとなる。その際に必要な視点は、『英語対訳で学ぶ日本』という書籍に記述されている日本の文化と歴史を日本人自身が理解して、訪日外国人に伝えることが重要となるのではないか。（続く） （文責＝育鵬社編集部Ｍ）