◆東京電力は歯車の一部にすぎない!? 「原子力村」の実態 　事故を起こした東京電力の責任が重大であることは言うまでもない。しかし、東電はその歯車の一部にすぎない。「原発は国家なり」と、いわばオールジャパン体制で推進されてきたのだ。元共同通信記者の土井淑平氏はこう指摘する。 ※原子力業界図【画像】はコチラ
⇒https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=278392 「よく『原子力村』という言葉が使われますが、そんな牧歌的なものではありません。政府・議会・官庁・経済界・学会・マスコミ・労組・司法などが寄り集まり、国家総動員体制で原発を推進してきたのです。政界では初代科学技術庁長官だった正力松太郎氏と、中曽根康弘元首相の2人が原発導入の先導役でした。 　そして正力氏の後を継いだ田中角栄元首相が「電源三法」を’74年に制定、原発立地の地元にカネを落として住民を懐柔する仕組みをつくりました。そもそも田中氏は柏崎刈羽原発の用地売買で得た利益の4億円を自民党総裁選に使って、首相になったという経緯があります。 　歴代自民党の有力者たちはいずれも原発業界との関係が深い。そして、現在の政府・民主党も原子力業界と癒着しています。日本最大の労働組合である連合は民主党の支持母体であり、資金源でもあります。連合内の一大勢力である電力総連は東電出身の小林正夫参議院議員、関西電力出身の藤原正司参議院議員を筆頭に、多数の議員に影響力を及ぼしています。 　一昨年7月の参院選では電力総連が選挙区で47人の民主党候補らを推薦、行政刷新担当相を務めた蓮舫参議院議員や輿石東民主党幹事長ら24人が当選しています。電力総連の勉強会『明日の環境とエネルギーを考える会』には、環境相兼原発事故担当相の細野豪志氏もかつて出席していました」 ⇒【後編】に続く『原発推進派が「規制する側」に!?　原子力村の呆れた茶番』
https://nikkan-spa.jp/278349 【土井淑平氏】 元共同通信記者。原子力、ウラン鉱害問題などを中心に取材を続ける。著書に『原子力マフィア―原発利権に群がる人びと』（編集工房朔）、『原発と御用学者―湯川秀樹から吉本隆明まで』（三一書房）など ― 東電「一般社員」の声に出さない悲鳴【5】 ―